人民網「米国式外交」三評（三）　世界各地をかき乱す「脅迫外交」

このところ、ポンペオ米国務長官は世界中を奔走し、行く先々で「どちらの側につくのか」決めるよう他国を脅迫し、いわゆる「反中同盟」を作り上げることに全力を尽くしてきた。華為技術（ファーウェイ）を圧し潰すため、ポンペオ国務長官はあろうことか欧州を周遊し、高圧的姿勢と利益誘導を併用し、「脅したりすかしたり」を極限まで弄した。まさに米紙ワシントン・ポストが最近指摘したように、その政治的野心を実現するため、ポンペオ国務長官は米国の外交政策を操作することも辞さないのだ。（文：薊平。人民網掲載）

その結果、今日の米国外交はすでに世界の随所をかき乱す「脅迫外交」と成り果てた。

米国は欧州では大規模な米軍撤退で脅し、同盟国に軍事費分担の増額を再三強要したため、独仏首脳が「同盟国」としての米国の資格に公に疑問を呈する事態を招いた。EUに利益率を下げるよう圧力をかけるため、米側は対欧州貿易摩擦をエスカレートさせ続け、欧州産ワインへの輸入関税率を引き上げ、欧州製自動車に矛先を向け、欧州経済の急所を突いた。米国はまた、EUとロシアの接近を力の限り妨害し、制裁の圧力を振りかざして露独「ノルド・ストリーム2」プロジェクトの阻止を試みた。

中東ではイラン核合意からとうに離脱している自らの立場を顧みず、公然と国連安保理に対イラン武器禁輸措置の期限延長を要求した。多数票で否決されると、こともあろうに「対イラン制裁の速やかな再開に着手する」と勝手に宣言した。

こうした「脅迫外交」は「制裁外交」「嘘外交」と連係して、ポンペオ国務長官に代表される米国式「極端な覇権外交」の全体を構成している。彼らは長期にわたる残酷な制裁を堅持することで、キューバ、イラン、ベネズエラといった発展途上国における新型コロナウイルスの感染拡大に追い打ちをかけている。国際社会は、感染症と闘い人命を救うために制裁を撤廃するよう米国に強く要求しているが、平素「人権の擁護者」を標榜しているポンペオ国務長官ら米国の政治屋は反対に圧力を加え、「新型コロナを利用して人の命を奪った」ことを続けている。

国連では特権のみを求めて義務は履行せず、長年にわたり分担金を滞納し、平和維持の責任を回避することで、国連に予算不足や機能不全をもたらしている。新型コロナの感染拡大を制御できなかった責任を覆い隠すため、ポンペオ国務長官などの政治屋はあらん限りの力を尽くして中国のイメージを損なうだけでなく、世界保健機関（WHO）にも度々難癖をつけ、新型コロナとの世界の闘いの肝心な時に資金拠出を停止し、脱退して、世界の公衆衛生上の安全を深刻に脅かした。

国際社会の正義とルールは米国の「拳」による脅しに屈しようとはしない。9月11日、第74回国連総会は新型コロナ対策に関する包括的決議案を169か国という賛成多数で採択し、支持国が1国のみだった米国を圧倒した。米側が求めた対イラン制裁の「速やかな再開」にいたっては、国連安保理を構成する15か国中13か国の反対に遭った。ハーバード大学など米大学の学者50人近くは最近、米国の外交政策は失敗に近く、不安定性と危険性を引き起こし、人類に苦しみをもたらすとする共同声明を発表した。

ポンペオ国務長官などの政治屋が推し進める「脅迫外交」は平和・平等・対話・協力という世界の潮流に背くし、米国外交に過去数10年間で最も深刻な損害を与えてもいる。世界中行く先々で脅迫と制裁と覇権を行う米国は、すでに世界平和の破壊者、国際秩序の攪乱者、人類文明の敵対者となっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月14日

人民網「米国式外交」三評（一）　国際ルールを踏みにじる「制裁外交」

人民網「米国式外交」三評（二）　「嘘外交」で地に落ちた信望