専門家「RCEPは中日韓FTAの『礎石』」

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が11月15日、正式に締結された。これはアジア太平洋地域の経済統合における重要な一里塚だ。関係各国が多国間主義と自由貿易を断固として守ることの具体的現れであり、力強く地域経済の回復を促進し、世界経済の成長を牽引することは間違いない。ある意味において、RCEPの締結は中国が国内の大循環を主体とし、国内・国際の2つの循環が相互に促進する新たな発展構造を積極的に構築することを最も良く物語るものであり、その返答でもある。（文：孟月明・遼寧社会科学院東北アジア研究所副所長。環球時報掲載）

RCEPのもう一つの重大な意義は中日韓、特に中日間、日韓間の初の自由貿易関係の構築にある。複雑な地政学的衝突、歴史認識、領土係争といった問題のため、東アジア地域の重要な三大エコノミーである中日韓の自由貿易協定（FTA）交渉は紆余曲折し、一本化した協定にいたらないままでいる。RCEPの締結は、中日韓FTA交渉の良い基礎固めとなった。RCEP協定という大きな枠組みの下で、中日韓FTA交渉における多くの障害要因にも突破口が開かれる見込みがある。

RCEP締結後の大きな枠組みの下で、中日韓FTAの締結に向けた条件はより十分で円滑なものとなり、ある程度において現有の枠組協定の細分化・深化と見ることができる。アジアで最も活力ある三大エコノミーである中日韓の経済規模はすでにEUを超えており、RCEP15か国全体の80％以上を占め、世界全体のGDPの約20％を占める。3か国の経済協力はRCEP締結後に制度的ブレイクスルーを遂げ、RCEP発効後に貿易・投資を拡大し、強靭な産業チェーンとサプライチェーンを促進するうえで積極的な意義を持ち、東アジア地域の繁栄と安定に寄与することも間違いない。

もちろん、RCEPの締結はアジア太平洋の自由貿易プロセスにおける第一歩に過ぎない。協定は規定上、ASEAN10か国のうち少なくとも6か国、パートナー5か国のうち少なくとも3か国が自国議会での批准プロセスを完了して初めて正式に発効する。続く重要な段階は、RCEP締結国が各自の国内法上の承認手続きを履行し、協定の早期発効・施行の推進に努めることだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月19日