外交部、国際協力における特定国への差別は人種差別同様に拒絶すべき

中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は24日の定例記者会見で、グローバルな経済・貿易・科学技術協力における国の違いによる差別には、人種差別を拒絶するように断固として「ノー」と言うよう国際社会に呼びかけた。

【記者】ポンペオ米国務長官が23日、「我々はすでに中国の5Gマスタープランの情勢をひっくり返した」とツイートしたことについて、中国としてコメントは。

【汪報道官】我々が繰り返し指摘しているように、国家安全保障の概念を拡大し、国家の力を濫用して特定の外国企業を叩く米側の一部政治屋の手法は、科学技術分野における米国自身の独占的地位を守ることが目的であり、典型的な経済的覇権行為であり、市場競争原則と国際経済・貿易ルールに背き、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定性に打撃を与えている。米側の言う「クリーンネットワーク」は実質的には「脅迫による取引」の代名詞であり、人々から支持されず、拒絶する国々が増えていくだけだ。「米国の対中制裁は『米国第一』政策であり、米中間で選択をする考えは欧州の企業にはない」との欧州メディアの指摘も目にしている。

脅迫や覇権によって中国企業の発展と強大化の歩みを阻むことはできない。すでに中国は71万8000基の5G基地局を設置し、世界最大の5Gネットワークを構築している。我々は各国と相互開放、平等互恵を基礎とする協力の推進を望むと同時に、グローバルな経済・貿易・科学技術協力における国の違いによる差別には、人種差別を拒絶するように断固として「ノー」と言うよう国際社会に呼びかける。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月25日