国際公共財になりつつある中国製新型コロナワクチン

1月13日、インドネシア・ジャカルタの大統領府で中国科興公司製の新型コロナワクチンの接種を受けるジョコ大統領（左）。（写真はインドネシア大統領府より）

新型コロナウイルス感染症は現在もなおパンデミックの段階にある。新型コロナ感染症に人類が最終勝利するうえで鍵となるのがワクチンだ。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は25日、「新型コロナ感染症のパンデミックはすでに世界に数兆ドルの損失を与えていると見られ、ワクチンを公平に分配できなかった場合、世界はモラルと経済の二重の災禍に直面する」とした。人民日報海外版が伝えた。

責任ある大国として、中国は新型コロナウイルスワクチンの開発が完了し、使用が始まった後、これを国際公共財として、途上国におけるワクチンのアクセシビリティとフォーダビリティの確保に貢献することを早い段階で約束した。

2020年10月8日、中国はGAVIアライアンスとの合意に署名し、COVAXに正式参加した。COVAXは、2021年末までに世界に20億回分の新型コロナワクチンを提供し、「自費調達エコノミー」と「被資金援助エコノミー」とに分けて、各国が公平にワクチンを得られるようにする方針だ。

外交部（外務省）の華春瑩報道官は以前定例記者会見で、「これは、人類衛生健康共同体の理念を堅持し、ワクチンを国際公共財とすることを後押しする中国の重要な措置だ。中国は複数のワクチン開発において世界的トップ水準にあり、かつ十分な生産能力を備えているが、それでもCOVAXへの参加を決定した。その目的は、実際の行動によって世界での公平なワクチン分配を促進し、発展途上国へのワクチン提供を確保すると同時に、能力のあるさらに多くの国々のCOVAXへの参加と支持につなげることだ」と述べた。

中国初の新型コロナ不活化ワクチンの販売が条件付きで開始され、他のワクチンも各国で第Ⅲ相臨床試験が進む中、中国製ワクチンの調達と接種を承認する国々が世界で増えている。

国薬集団（シノファーム）中国生物が北京と武漢に建設した新型コロナ不活化ワクチンのハイレベルバイオセーフティ生産工場では、すでに大量生産が行われている。国薬集団の劉敬楨長によると、同集団は2020年末までに1億回分近くのワクチンを生産。2021年には10億回分以上を生産できる見込みだ。

北京科興中維生物技術有限公司の尹衛東会長によると、同社は現在、年10億回分を生産する基本条件を備えており、5億人のワクチン接種（1人2回）が可能だ。目下のところ工場は24時間稼働しているという。

工業情報化部（工業情報化省） 消費財産業局の毛俊鋒氏は、「すでに中国では18社が新型コロナワクチンの生産能力を続々と整えている。中国の新型コロナワクチンは生産能力がさらに高まるに従い、国内の大規模な接種需要を満たすことができ、ワクチンを国際公共財とする後押しにも貢献できるものと信じる」と語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月28日