米国の人権侵害5つの大罪（三） (2)

米国は対外的な干渉と制度の輸出に固執し、元々は平和で落ち着いていた国を絶え間ない動乱に陥れた。中東において、米国は武力によって従来の地域のバランスを破壊し、イラクやシリアといったそれまで安定していた国はテロリズムを生み出す温床となり、過激派組織「イスラム国」がこの地で大きくなり、世界の平和と安全に極めて大きな危険をもたらすことになった。独立国家共同体の一部の国では、米国は「民主的改革」を名目に非政府組織（NGO）を発足させ、反政府勢力を育成し、長期にわたり政治的な浸透を図り、さらには急進的な青年や学生を集めて組織しカラー革命と「街角の政治」を発動する先鋒隊とし、関係国は内部が分裂し、長期的に不安定で内紛が続く局面に陥った。米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所の「戦争のコスト」に関するプロジェクト研究によると、2001年から現在まで続く対テロ戦争では、80万人以上が直接的な戦争の暴力によって死亡し、そのうち一般市民は33万5千人だったとしている。戦争によってアフガニスタン、イラク、パキスタン、シリアなどの国では約2100万人が路頭に迷うか、極めて劣悪な環境の中で生活せざるを得なくなった。

火遊びをする者は、必ずその身を焼くことになる。米誌「フォーリン・アフェアーズ」は、「米国が覇権的地位を追い求めることでより多くのライバルや敵が現れ、米国の政治システムをむしばみ、米国にさらなる分裂と排外主義をもたらした」と指摘した。

世界は本来は豊かで多彩なものだが、一部の米国の政治屋にはそれが見えていない。彼らの頭の中はゼロサム思考、覇権至上、文明の衝突などの時代遅れの考え方でいっぱいで、世界の中で米国に従う者は栄え、米国に逆らう者は滅ぶという考え方を大々的に推し進めようとしている。米国が輸出する動乱は多くの国や地域の自然を破壊し、人々に塗炭の苦しみをなめさせ、無数の家族が生き別れになり、一家を離散させている。もしもこれが米国の繰り返し主張するところの「人権」であるならば、それこそぞっとし、身の毛がよだつようなものであると言わざるを得ない。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月8日