米国の人権侵害5つの大罪（五） (2)

一部の人々からは、「世界で最も豊かな国」や「この世の天国」などと言われている米国だが、新型コロナウイルス感染症の中、貧富の二極化が急速に進んでいる。米シンクタンクの「政策研究所（IPS）」と 税の公平性を提唱する団体「アメリカンズ・フォー・タックス・フェアネス（ATF）」の研究報告書によると、2020年10月までに、米国の富豪の資産は3兆8800億ドルまで増加した。しかし同時に、米シカゴ大学やノートルダム大学などの教育機関の経済学者の推測によると、2020年下半期、米国民800万人以上が貧困状態に陥った。米連邦準備制度理事会（FRB）がまとめた統計によれば、感染拡大期間中に、米国の「富豪」上位50人の資産は3390億ドル増加し、「資産ピラミッドのほぼ底辺に位置する、人口の約50％を占める層の資産の合計は横ばいだった」という。これほどの差がありながら、どのように「人権」や「平等」を語れようか。社会が分裂し、動乱は止まず、一般庶民は、「この国は豊かな人々にとっての天国であり、私たちの天国ではない」としている。

貧富の二極化がすでに米国の「社会のがん」になっており、社会の細胞と倫理的道徳を丸呑みにし、いわゆる「民主的価値観」に打撃を与え、動揺させている。これにより米国の政治屋とその「出資者」たちは不安でいても立ってもいられなくなり、ある種の極端な心理的恐怖を抱き、これをすぐにも解決しなければならないと焦るようになっている。もしかしたらこのことが彼らが他人の顔に泥を塗り、世間の注意力をそらすことに熱心であることの深層レベルの動機なのかもしれない。

2021年1月6日にワシントンで連邦議会議事堂（キャピトル・ヒル）が襲撃されると、米国の司法省と連邦捜査局などの機関は「暴動」と位置づけたことを人々は決して忘れないだろう。2019年にスペイン・バルセロナで発生した国家の分裂を図った暴動を米国と西側諸国は一致して厳しく非難し、スペイン政府は法律に基づいて厳罰に処することがその職責だとした。一方で暴力の傾向がより強い事件が中国・香港地区で発生すると「美しい風景」とみなされ、米国と西側諸国が一斉に立ち上がって動き出し、香港地区を混乱させた暴力分子を激励し、後押しし、中国政府が主権を行使して国家の安全を維持するために行った合法的な措置をあれこれと批評し、さらには「制裁」を強化しようとし、「ダブルスタンダード」を極めつきの茶番劇へと仕立て上げるという一幕を演じた。

人権問題における「ダブルスタンダード」は強権政治の変異したものであり、米国が世界に覇権を唱え、ロング・アーム管轄権を適用して他国の内政に干渉するための手段であり、ツールであり、共犯者であり、その弊害は極めて大きく、損害も極めて大きい。しかしつまるところ、「ダブルスタンダード」によって人を押さえつけ、人を脅かすのは理不尽なことだ。中国人はこうしたことを信じようとはしないし、こういった手段も受け付けない。米国の政治屋たちは自身の問題に誠実に向き合うべきだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月10日