外交部(外務省)の23日の定例記者会見で、趙立堅報道官が国連人権理事会第47回会合に関する質問に答えた。
【記者】22日、カナダなど一部の国々は国連人権理事会の第47回会合で、新疆・香港地区・西蔵(チベット)関連の政策について中国を非難した。一方で、ベラルーシなど60ヶ国余りが中国を支持する共同発言を行ったほか、湾岸協力会議(GCC)6ヶ国が書簡で中国の立場を支持し、20ヶ国余りが単独発言などで中国への支持や呼応を表明した。これについて外交部報道官は昨晩すでに記者の質問に答えたが、さらなるコメントはあるか。
【趙報道官】22日の国連人権理事会の第47回会合で、ベラルーシが65ヶ国を代表して共同発言を行い、各国の主権・独立・領土的一体性の尊重及び主権国家への内政不干渉が国際関係の基本準則であり、香港地区・新疆・チベットの事が中国の内政であり、外国が干渉すべきでないことを強調し、国連憲章の趣旨と原則の厳守、各国民が国情に基づき自ら人権発展の道を選択する権利の尊重を主張し、人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対し、政治的動機による虚偽情報に基づく中国への不当な非難に反対し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対した。また、GCC加盟6ヶ国が書簡で中国の立場を支持し、20ヶ国余りが単独発言などで中国への支持や呼応を表明した。
これら90ヶ国余りが人権理事会で正義の声を挙げたことは、まさに「公道は自ずと人心に在り」を物語っている。これはまた、国際社会の人心の向背を反映しており、人権問題を利用した他国への内政干渉という少数の西側諸国の仮面を剥ぐこととなった。少数の西側諸国が中国に関するデマの捏造と宣伝に熱中し、人権の旗を掲げて中国の内政に干渉するのは、中国を叩き抑え込み、中国の発展プロセスを妨げることが目的であり、必ずや徒労に終わることはすでに事実が繰り返し証明している。また、自国の人権を促進し保護する中国の決意は確固不動たるものであり、国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国の決意も確固不動たるものだ。
カナダ、米国、英国など一部の西側諸国は「人権の裁判官」を自任し、「人権の講師」を演じることに熱中しているが、自らに存在する深刻な人権問題には見て見ぬふりをし、重大な点を避けて枝葉ばかりを採り上げている。特定の国々の人権状況は見るに堪えないものであり、先住民の子ども達がむごたらしく迫害され、警察による暴力が繰り返され、レイシズムが根強く残り、銃器が溢れ、反ユダヤ、反ムスリム、反アフリカ系、反アジア系の言動が頻発し、軍事的干渉が深刻な人道的災害を招き、一方的制裁措置が他国の基本的人権を侵害している。こうした度重なる罪深い行為を前にして、彼らには他国の人権状況についてあれこれと批判し、指図をする資格などないはずだ。我々はこれらの国々に対して、深く反省し、自国の深刻な人権問題を解決する的確な措置を講じるよう忠告する。彼らは国連憲章の趣旨と原則及び国際関係の基本準則を遵守し、真に国際人権事業の健全な発展のために具体的な事や良い事をするべきだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年6月24日