香港地区国家安全維持法の施行から1年、香港社会は平穏を回復

1年前、中央政府は果断に行動を起こし、香港地区国家安全維持法を公布・施行した。その後の1年間、香港地区国家安全維持法の効果的施行は、反中・香港攪乱勢力を力強く震え上がらせた。街中で猛威を振るった暴力は消え、社会は平穏を取り戻し、香港地区は混乱から安定への重大な転換を実現した。人民日報が伝えた。

■安全と幸福を守るための譲れぬ一線を強固に構築

香港警察当局によると、香港地区の犯罪件数は2019年に前年比9.2％増、2020年に前年比6.8％増となった。だが今年第1四半期には前年同期比で約10％減少した。「香港地区国家安全維持法の施行は直ちに効果を挙げ、深刻な暴力と混乱というこれまでの香港社会の状況を転換させ、秩序と社会的安寧を損なう行為は大幅に減少した」と、香港特区政府の李家超政務局長は指摘する。

香港地区国家安全維持法の施行は、特区の国家安全維持制度の欠陥を補い、香港地区における国家の安全の「無防備」状態に終止符を打ち、国家の分裂、国家政権の転覆、テロ活動の組織・実施を企てる不法の輩、外国または中国大陸部外の勢力と結託して国家の安全に危害を加える不法の輩を力強く震え上がらせた。

「香港地区において国家の安全を維持する中央政府の決意は、最も強固な国家の意志であり、揺るがすことのできないものだ」。中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署の鄭雁雄署長は、「反中・香港攪乱活動が効果ある打撃を受け、市民が再び安定と平穏を享受していることは、中央政府の決意と意志及び深い配慮がすでに強大な法的威力へと変わり、香港地区の市民の安全と幸福を守るための譲れない一線が強固に築かれたことを十分に証明している」と指摘する。

■経済と社会は正常化

香港地区国家安全維持法の施行前、香港経済の発展は谷底にあった。2019年にGDPは過去10年で初めてマイナス成長となり、失業率は急上昇し、香港地区を訪れる人々の急減により小売業は大打撃を受けた。

香港地区国家安全維持法の施行から1年が経った。香港特区政府統計局によると、2021年6月現在で第1四半期のGDP成長率は7.9％となり、住民総所得は前年同期比で7.5％増加し、4月の小売業総売上高は前年同期比で12.1％増加した。

香港特区政府財政司（局）の陳茂波司長は、「いわゆる『香港地区国家安全維持法は香港地区の経済と国際金融センターとしての地位を損なう』との主張はとうに自壊している。その反対に、過去数ヶ月間に500億ドル（1ドルは約110円）以上の資金が香港地区に流入した。香港地区で経営する大陸部及び海外企業は昨年9000社を超え、このうち1500社が香港地区を地域本部としている。これは各地の企業が香港地区への自信に満ちていることを存分に示すものだ」と指摘する。

社会の安定回復後、ビジネス界を一層喜ばせ、安堵させたのは、新型コロナウイルスの感染拡大が抑え込まれたことだ。香港地区では過去1ヶ月間、現地での新規感染者が出ていない。

中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の駱恵寧主任は、「香港地区国家安全維持法の踏み込んだ実施と特区選挙制度の整備に伴い、そして国家の第14次五カ年計画の実施と国家発展大局への香港地区のより良い融合に伴って、香港地区は歴史上のどの時期にも増して安全で安定した発展環境を得るようになり、香港地区の未来は必ずや素晴らしいものになると私は信じる」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月8日