日本側の香港地区に関する発言に在日本中国大使館がコメント

在日本中国大使館の報道官は27日、香港地区に関わる日本側の誤った発言について記者の質問に答えた。大使館ウェブサイトが伝えた。

【記者】日本の加藤勝信内閣官房長官と茂木敏充外相はこのほど、記者の質問に答えた際、香港紙「苹果日報」（リンゴ日報）の停刊に重大な懸念を表明し、香港地区における言論と報道の自由を後退させるものだと述べた。これについて中国側としてコメントは。

【報道官】日本側の発言は中国への重大な内政干渉、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

香港地区は法治社会であり、香港地区基本法と香港地区国家安全維持法は香港地区の住民が法により有する言論と報道の自由を含む権利及び自由の保障を明確に規定している。だが報道の自由は違法行為の口実にはならず、ましてや反中・香港地区攪乱活動を保護するものではない。香港警察当局が国家の安全に危害を及ぼした嫌疑のある個人及び企業に対して取った行動は、法に基づき犯罪を取り締まり、法治と社会秩序をしっかりと維持する正義の行動だ。中国中央政府は香港特区政府及び警察当局の法に基づく職責履行を断固として支持し、国家の安全及び香港地区の繁栄と安定を守るためのあらゆる努力を断固として支持する。

香港地区国家安全維持法の施行以来、香港社会は安定を回復し、法治と正義が広がり、香港地区の住民及び日本を含む外国の香港地区在住者の合法的な諸権利・自由はより安全な環境の下でより良く保障されている。これは否定の許されぬ客観的事実だ。香港地区関連の問題を利用して中国側にいわれなき非難を加えるのは、完全に白黒を逆転させた悪意ある行為だ。

香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力にも干渉する権利はない。中国側は改めて日本側に対して、間違った立場を捨て去り、いかなる口実による香港地区の事や中国の内政への干渉も止め、中日関係の大局をしっかりと守るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月28日