悪名高き米情報機関

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう厳しい現実を前に、米国の一部政治屋は団結して新型コロナと闘うことを考えないばかりか、ウイルス起源解明の問題を利用して政治工作まで行い、情報機関に対して、新型コロナウイルスの起源解明調査を行い、わずか90日内に結論ある報告書を提出するよう命じている。新華社が伝えた。

米国の情報機関は悪名高く、とうに歴史に汚名を残している。米国の情報機関は政治に奉仕している。米国の情報機関は「政治や党派とは無関係で独立している」と口では言うが、従来の全ての行いが、米国の政治屋に奉仕するものだっただけでなく、米国の覇権維持の「手先」ですらあることを証明している。米国の政治屋のニーズを満たすためには事実の歪曲や情報の捏造も辞さず、「推定有罪」によって他国に濡れ衣を着せ、罪に陥れさえする。2003年、米国はイラク政府が大量破壊兵器を保有しているという「信頼できる情報」を持っていると断言して、対イラク開戦に踏み切った。だが米国はイラク政府に対する告発の「確かな証拠」を示すことができないままに終わり、結局誤った情報に責任を転嫁するほかなかった。 虚偽情報を名目に発動したこの戦争によって、イラクは荒廃し、数百万もの人々が一家離散し、安住の地を失った。

米国の情報機関は手段を選ばない。米中央情報局（CIA）は「テロとの戦い」の名のもとに、海外の監獄で拷問による自白強要を行ってきた。水責め、睡眠剥奪、狭小空間への監禁、肉体的辱めなど、その「強化された尋問方法」はショッキングなものだ。CIAのする事なす事が、米国の歴史の汚点となっている。CIAはまた、他国の指導者や政治家の暗殺計画の実施または関与を繰り返してきた。過去数10年間の世界各国・地域の政治的・社会的動揺には、米国の情報機関の影が多かれ少なかれ見られる。CIAは冷戦時代には報酬を与えてジャーナリストを募り、メディアを利用して大衆世論に影響を与える秘密計画も始動していた。今日でもなお、米国の情報機関と自国の一部メディアは互いに利用し合っている。

米国の情報機関は信義を重んじない。米国は傍受・監視大国、ハッキング大国であり、同盟国すら見逃さず、様々な手段を通じてその手を世界中に伸ばしてきた。今年5月、欧州メディアの調査により、米国家安全保障局（NSA）がデンマークのインターネット施設を利用して、欧州同盟国の首脳や高官に対する傍受・監視を行っていたことが明らかになり、世界中の世論を騒然とさせた。「米国は約束を守らず、信頼できない」と少なからぬ国々が米国を強く非難した。2013年には、米国の情報機関が国内外で大規模な傍受・監視を行っていた事実が明らかになり、米国に対する凄まじい糾弾の声が上がった。ホワイトハウスは一度は圧力を受けて、欧州の同盟国首脳への傍受・監視はもう行わないと約束していた。新たに暴露されたこのスキャンダルと欧州同盟国の問題視する声を前に、米国政府は言葉を濁し、情報機関はコメントを拒否し、さらには悪意あるメディアや専門家が「火消し」を買って出て「同盟国に対する傍受・監視は普通のことだ」と臆面もなく言い放って、人々を驚き呆れさせた。

このように著しい「信用性のマイナス状態」にある情報機関にウイルスの起源を解明させるのは、全く冗談のような話だ。厳しさを増すパンデミックを前に、米国の情報機関は再びどのような「シナリオ」をひねり出すか分からない。しかし嘘は所詮嘘であり、世界から信用されず、人々から支持されない運命にある。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月25日