習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は30日午後、自らがトップを務める中央改革全面深化委員会の第21回会議を開催し、「独占禁止の強化と公正競争政策実施の踏み込んだ推進に関する意見」、「戦略的・緊急的物資備蓄の安全管理を強化するための体制とメカニズムの改革・整備に関する若干の意見」、「汚染防止・対策の難関攻略の踏み込んだ実施に関する意見」、「統計監督の機能・役割のより効果的な発揮に関する意見」を審議・採択した。新華社が伝えた。
習総書記は会議で、「独占禁止を強化し、公正競争政策の実施を踏み込んで推進することは、社会主義市場経済体制を整備するうえでの内在的要請だ。新発展構造の構築、質の高い発展の推進、共同富裕の促進という戦略的観点から、公正な競争の行われる市場環境の形成を促進し、中小企業を始めとする様々な市場主体のために広大な発展空間を創造し、消費者の権利・利益をよりよく保護する必要がある。国家備蓄は国家ガバナンスの重要な物質的基盤であり、体制・メカニズムレベルで戦略的・緊急的物質備蓄の安全管理を強化し、戦略的保障、マクロコントロール、緊急需要対応機能を強化し、重大なリスクを防ぎ止める能力を強化する必要がある。我々は汚染防止・対策の難関攻略の成果を確固たるものにし、ターゲットをしぼった汚染対策、科学的な汚染対策、法律に基づく汚染対策を堅持し、青い空、青い水、きれいな土壌を守る戦いをより高い基準でしっかりと行い、質の高い発展の推進と質の高い生活の創造を高い水準で擁護し、人と自然が調和して共生する美しい中国の建設に努める必要がある。統計監督機能を強化し、統計データの質を高め、システムが整い、効率的に協同し、拘束力の強い統計監督システムの構築を加速する必要がある」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年8月31日