福島県民は原発汚染水の海洋放出に深刻な懸念 外交部「日本に前政権の間違った決定の撤回を望む」

NHKによると、日本の萩生田光一新経済産業大臣が先日、福島第一原子力発電所の視察に先立って福島県の内堀知事と会談した際、内堀知事は萩生田大臣に原発汚染水の処分問題に地元住民が深刻な懸念を抱いていることを伝えたうえで、東京電力の一連の不祥事が県民の信頼を損ねているとして、日本政府に県民の懸念への真摯な対応を求めた。

これについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「この報道は、大衆の目は誤魔化せないということを改めて示すものだ。福島原発汚染水の海洋放出については、太平洋沿岸各国の人々が反対しているだけでなく、地元福島を始めとする日本国内の人々も深刻な懸念を抱いている。彼らの正当な訴えは当然重視され、解決されるべきだ。また、日本国民からの信頼さえ得られない東京電力の提供する原発汚染水のデータや、安全性に関する約束が、国際社会から信用されるだろうか？」と指摘。

「原発汚染水の海洋放出という日本側の決定は、日本一国だけの問題ではなく、世界の海洋環境や周辺諸国の人々の健康と幸福に関わる。我々は、日本の新政権が国際社会と日本国民の声に真摯に耳を傾け、前政権の間違った決定を撤回することを望む。ステークホルダーや国際機関と十分に協議し、合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月15日