「強制労働」のデマに新疆各民族の人々が事実で反論

新疆維吾爾（ウイグル）自治区は12日に烏魯木斉（ウルムチ）市で、「強制労働」に反論する特別記者会見を開いた。会見では、専門家や学者、各業界の代表らが、新疆の各民族の人々が自由意思で就職し、ディーセント・ワークをし、労働上の権利や利益、出産の権利を法に基づき保障されているという事実を説明して、新疆における「強制労働」という欧米反中勢力の指摘に反論した。新華社が伝えた。

司会を務めた胡志春氏は、「米国は新疆に『強制労働』が存在していると言いがかりをつけ、新疆の綿花やトマト、繊維産業に対する禁止令や不法な差し押さえを行っている。その根本的な目的は、こうした新疆の重要産業を叩くことで新疆の安定的発展を抑えつけ、各民族の人々の生存権や就業権、発展権を奪うことだ」とした。

新疆師範大学の古麗帕麗・阿不都拉（音訳）副学長は、「欧米反中勢力が撒き散らしているいわゆる新疆での『ジェノサイド』実行という論調は出鱈目この上なく、国際社会の法曹界や学術界、メディア界は一様に疑問や反対の声を挙げている。新疆の少数民族の一学者として、デマを飛ばす者達に対して、そのデマや中傷が人類の道義や良識に反するものであり、すでに世界の人々から相手にもされていないということを伝えたい」とした。

貧困脱却の難関攻略と新疆の繊維・衣料品産業の発展に助力するため、新疆ファッションデザイナー協会は以前、新疆南部で少数民族の従業員を対象に研修を実施した。繊維・衣料品業界の多くの従業者が、技能水準の向上によって収入が徐々に増え、「一人の就職で家族全員が貧困から脱却」できるようになった。 同協会の高輝副会長は「魂胆のある外国勢力が新疆の綿花・繊維産業の発展をめぐり白を黒と言いくるめることを、我々は断じて許さない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月13日