安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言を中国が再度批判

日本の安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」との自らの発言を中国側が批判したことについて、「一国会議員の発言を中国側に注目してもらい、大変光栄だ」と述べた。岸信夫防衛大臣も「中国側は日本国内にこのような考え方があることを理解する必要がある」と述べた。

これについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で関連質問に答えた際、「日本の特定の政治屋は自らの誤った言動を恥じるどころか、逆に光栄だと思っている。彼らの是非の認識に問題があることが、これによって改めて露呈した。現在、日本国内に多くの考え方があるのは確かだ。例えば、日本の対外侵略の歴史と植民統治を否定し、美化しようとする人がいる。世界の海洋環境の安全や人の命と健康を顧みず、福島原発汚染水を海洋放出して責任を負おうとしない人がいる。台湾地区問題を利用して中国の内政に干渉しようとする人もいる。こうした誤った考え方は日本側の一部の者達の一方的願望でしかなく、アジア近隣諸国と国際社会の賛同を得ることは不可能だ」と指摘。

「台湾地区問題は中国側の核心的利益に関わり、中日関係の政治的な基礎に関わり、両国間の基本的信義に関わる。日本側は約束を厳守し、中国への内政干渉を止め、『一つの中国』原則への挑発を止め、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送るのを止めるべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月7日