米政府が北京冬季五輪「外交的ボイコット」発表　中国「五輪は政治工作の舞台ではない」

CNNによると、米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、2022年の北京冬季五輪について、バイデン政権が政府関係者を派遣しないという「外交的ボイコット」を正式発表した。これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアも、今週中に「外交的ボイコット」が発表されると繰り返し予測していた。

米政治ニュースサイトの最新の報道によると、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員は米側の行動について、中国に対して基本的に何の影響も与えないとの見方を示した。

また、米メディアがこうした予測を繰り返した6日の時点で、すでに中国外交部（外務省）の趙立堅報道官が定例記者会見でこの問題についてコメントしていた。

趙報道官は「北京冬季五輪は世界中の冬季五輪選手と冬季スポーツ愛好者の大会であり、彼らこそが主役だ。現在、北京冬季五輪の準備作業はすでにカウントダウンとラストスパートの段階に入っており、IOCを含む国際社会に高く評価されている。各国選手は中国で競技に参加することを大変楽しみにしている。そこには参加人数の多い米国や日本も含まれている」と指摘。

「冬季五輪は政治的パフォーマンスや政治工作の舞台ではない。米国の政治屋は、北京冬季五輪に招待されてもいないのに外交的ボイコットを大げさに宣伝し続けている。これは完全に自意識過剰の政治工作であり、オリンピック憲章の精神に対する重大な冒涜であり、露骨な政治的挑発であり、それ以上に14億の中国国民に対する深刻な侮辱だ。その結果、中国と全世界の人々が米国の政治屋の反中国的な本質と偽善性をはっきりと見抜くことになるだけだ」と強調した。 

また「米側は重要分野での中米間の対話と協力に影響が生じないよう、態度を改め、『より団結』というオリンピック精神を実行し、中国の懸念に真剣に対処し、スポーツを政治化せず、北京冬季五輪のいわゆる『外交的ボイコット』の大げさな宣伝を止めるべきだ。米側が独断専行するならば、中国側は必ず断固たる対抗措置を取る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月7日