米英等は香港地区への干渉の企てを止めるべき

「ファイブ・アイズ」に続いて、G7外相及びEU上級代表がいわゆる「共同声明」を発表し、米国務省もいわゆる「香港自治法」報告書を発表して、中国の香港特別行政区の新選挙制度のイメージを公然と毀損し、香港地区の事に無闇に干渉した。彼らは事実を顧みず、中国の内政に乱暴に干渉した。これは国際法と国際関係の基本準則に対する重大な違反であり、中国は断固として反対し、強く非難する。（人民日報「鐘声」国際論評）

香港地区で新選挙制度の全面的実施が始まった時に、米英など西側の少数の国々は「民主主義」を大いに振りかざすことで、かえって香港地区の民主に対する無知をさらけ出した。整備後の香港特別行政区選挙制度は、「一国二制度」の方針と基本法を全面的かつ正しく貫徹するもので、香港特別行政区の実情に即しており、香港地区の民主を十全化し、向上させ、時代の流れについていくようにするものである。新選挙制度に保障される形で、香港特別行政区第7期立法会選挙は「優れた人材を選んで市民のための仕事を任せる」という初心に戻った。それにもかかわらず、どこから「民主的要素が蝕まれている」「高度の自治を損なうもの」との主張が出てくるのか？

反対に、米英など西側の少数の国々こそ「民主主義」の表看板を掲げて、香港地区の事について繰り返し介入し、事あるごとに自国の法律と一方的制裁によって中国の内政に干渉しているのだ。こうした行為は国際法と国際関係の準則をみだりに蹂躙し、「一国二制度」の成功裏の実践を意図的に歪曲するものであり、それ以上に香港地区の民主の発展を乱暴に妨害し、損なうものだ。米英など西側の少数の国々は香港地区の事に干渉する企てを早く止めるべきだ。彼らの民主主義と人権の名を借りる他国内政を干渉する企ては、とうに事実によって暴かれた。彼らの偽善的な「人権の脚本」は、とうに国際社会によって見抜かれている。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月22日