中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室(中連弁)の報道官は3日、「香港特区第7期立法会が法に基づき編成され、立法会議員90名が行政長官の立ち会いの下、就任を宣誓した。香港地区の発展の新たな段階において、新たな立法会は基本法の定める職権に従い職責を履行し、尽くし、断固として行政主導体制を擁護し、特区政府の法に基づく施政を支持・監督し、市民に奉仕し、香港地区の全体的及び長期的利益を守るために積極的貢献を果たすものと信じる」とする声明を発表した。新華社が伝えた。
報道官は「2021年5月21日に発効した『2021年公職(参選及び任職)(雑則改正)条例』に基づき、行政長官が第7期立法会議員の宣誓立会人を務めることは、香港特別行政区公職者宣誓・忠誠制度の一層の確立と整備を示すものであり、基本法の確立した行政主導体制の有るべき筋道を体現している」と指摘。
「すでに香港地区は混乱から安定への重大な転換を実現しており、良き統治へと向かう最初の布陣の時期にある。経済発展と民生改善の課題は非常に多く、かつ重いものであり、長年の間に積み重なった深いレベルの矛盾と問題の解決を必要とし、外部環境の急速な変化と競争の激化への対応を必要とし、国家発展の大局に融け込み、『双循環』(国内と国際的な2つの循環)の橋渡し役を果たすという歴史的チャンスをしっかりと把握することを必要としている。社会全体が新たな立法会に大きな期待を寄せており、全議員が初心を変えず、人々に奉仕するという約束を堅守し、行政長官に率いられる形で、特区政府及び社会各界と共に努力し、力を合わせて経済・民生分野の突出した問題を解決し、社会公正・正義を積極的に促進し、香港地区のさらに素晴らしい未来を切り開くことを期待している」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年1月4日