専門家「米日豪が『台湾カード』切れば情勢の緊張を激化」

先ごろ、日豪は「円滑化協定」（RAA）に署名し、米日は「2プラス2」によって台湾海峡情勢への介入を煽り立てた。こうした状況について、専門家は取材に対し、「台湾地区問題は中国の核心的利益に関わり、台湾地区問題における外部勢力の誤った行動は、台湾海峡情勢の緊張を激化させるだけであり、米日豪の主張する台湾海峡の平和という目標と相反する。台湾地区問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されず、『台湾を以て中国を牽制する』米日豪の企てがその目的を達成することはできない」と指摘した。新華社が伝えた。

北京連合大学台湾研究院の朱松嶺教授

北京連合大学台湾研究院の朱松嶺教授は「日豪と米日の台湾地区関連の動向は、米国など西側反中勢力により台湾地区問題がさらに国際化していることの具体的現れだ。米国は現在、様々な手段を通じて同盟国を台湾海峡領域へ引き込み、『中国脅威論』を鼓吹し、台湾地区問題にさらに介入するための理由をでっち上げ、環境を整えている」と指摘する。

台北大学公共行政・政策学部の鄭又平准教授

台北大学公共行政・政策学部の鄭又平准教授は「西側反中勢力は現在、経済・科学技術・軍事面で中国大陸を包囲する戦略計画を計画的かつ重層的、段階的に進めている。米日豪の最新の動きは、台湾地区を駒やカードにし、大陸との交渉時に『台湾カード』を切ることが目的だ」とする。

北京航空航天大学法学院の田飛龍准教授

北京航空航天大学法学院の田飛龍准教授は「米日豪のこうした動向は、米国の打ち出したいわゆる『インド太平洋戦略』の構築を制度化する行為であり、台湾地区問題に対して重点的に立場を表明し、干渉するものだ。米日豪の様々な動きは、地域情勢の緊張を激化させ、地域の平和・安定を脅かし、地域経済の回復、産業チェーンの再構築、グローバルな危機への共同対処にとってマイナスであり、平和とグローバル化協力システムを損なう分断行為だ」とする。

専門家は、米日豪の行為は中国の内政への乱暴な干渉であり、台湾海峡情勢の緊張を激化させ、国際社会と台湾当局に誤ったシグナルを送るものであり、極めて危険だと指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月11日