日本ではオミクロン株の拡散により、新型コロナウイルスの感染状況が再び深刻になってきている。4日の新規感染者数は1151人となった。新規感染者数が1日1000人を超えるのは、約3ヶ月ぶりだ。新華社が伝えた。
日本政府はオミクロン株の拡散当初から、ウイルスを国内に入れぬよう厳しい入国管理措置を取ってきたが、在日米軍が日本側の感染防止・抑制措置を完全に無視して出入りしたため、その努力は台無しになった。
真っ先に影響を受けたのが沖縄だ。在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄県は、米軍の実質的「治外法権」に深く苦しめられてきた。今回、大量の米軍が日本側の管理を受けずに入国したことで、米軍基地外にもオミクロン株が広がり、沖縄で再び感染拡大が起きたのだ。
報道によると、沖縄の新規感染者数は5日に前日の約3倍である600人以上となり、過去最多を更新した。玉城デニー知事は先日、在日米軍がオミクロン株を沖縄に持ち込んだことへの怒りを表明した。
沖縄だけでなく、日本全国で急速な感染拡大傾向が見られる。神奈川県の横須賀基地や山口県の岩国基地など、各地の在日米軍基地で感染拡大が起きている。だが米軍がオミクロン株の感染者などの情報を開示しないため、日本の政府や自治体は在日米軍に防疫と管理の強化を求めることしかできない。
オミクロン株の流行以降、日本は警戒態勢に入り、極めて厳格な入国制限措置を実行した。オミクロン株の感染者に対しても、感染者全員を入院させるという従来とは異なる措置を取った。
しかし、オミクロン株を国内に入れない日本の努力は、在日米軍という「抜け道」に足を引っ張られた。林芳正外相は昨年12月24日、米国がワクチン接種の完了を理由に、同年9月より全兵士に対して、渡日前のスクリーニング検査を免除していたことを確認。岸田文雄首相は怒りを表明し、米国に「強く抗議」するよう当局に指示した。
感染状況の新たな変化を前に、岸田首相は4日、医療資源の逼迫を避けるため、オミクロン株の感染者全員を入院させる現在のやり方を改め、患者の症状の重さによって対応を変え、軽症または無症状の感染者には自宅やホテルでの隔離を求めることも検討すると発表した。
在日米軍、特に沖縄に駐留する米軍は、長年にわたり「悪行」の数々を犯してきたと言える。沖縄県の統計によると、1972年から2016年までの米軍による沖縄での犯罪は約6000件。強盗、強姦、殺人など凶悪犯罪も多く、沖縄県民は何度も怒りの抗議を行ってきた。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年1月6日