WTOの新型コロナワクチン知財義務免除決定を推進、中国が示した大国としての責任感

世界貿易機関（WTO）の第12回閣僚会議が12日から17日までスイスのジュネーブで開催された。会議は重要な成果を挙げ、特に新型コロナウイスワクチンの知的財産権保護義務の免除という閣僚決定が大いに注目された。新華社が伝えた。

商務部（商務省）WTO局の責任者は20日、「中国はこの決定に重要な貢献をし、交渉の正念場において建設的役割を果たし、大国としての責任感を示した」と説明した。

新型コロナウイスワクチンの知的財産権保護義務の免除に対する支持において中国の果たした役割について、同責任者は「2020年5月、習近平国家主席はオンライン形式で開催された第73回WHO総会の開会式で、中国が新型コロナウイルスワクチンを開発し、使用が開始された後、これを国際公共財として、発展途上国におけるワクチンへのアクセシビリティとアフォーダビリティ実現のために貢献することを宣言した」と述べた。

すでに中国は120余りの国と国際組織に22億回分以上の新型コロナウイルスワクチンを提供しており、新型コロナとの闘いに関する国際協力における重要な貢献国だ。

2021年5月、習主席は世界保健サミットで、すでに中国が新型コロナウイスワクチンの知的財産権保護義務の免除への支持を宣言しており、これに関するWTOなど国際機関による早期の決定も支持することを宣言した。その後、習主席は国際的な場で、新型コロナウイスワクチンの知的財産権保護義務の免除に対する支持を重ねて表明した。

同責任者によると、中国は一貫して新型コロナウイスワクチンの知的財産権保護義務の免除に関するWTOの協議に積極的に参加し、発展途上国におけるワクチンのアクセシビリティとアフォーダビリティへの支持と関心を強調し、米国やEU、インド、南アフリカなど加盟国間の意思疎通と連動を強化し、各国が溝を埋め、早期に合意に達する後押しをしてきた。

今回の閣僚会議交渉の重要な段階において、新型コロナウイルスワクチンの生産・供給大国である中国は、免除決定による柔軟性を求めないことを自ら宣言して、大国としての責任感を示し、決定が順調に多国間手続に提出され、最終的に会議としての成果を結ぶための基礎を固めた。中国が交渉において発揮した建設的役割は、WTOのイウェアラ事務局長や他の加盟国から高く称賛された。これは多角的貿易体制を守り、人類運命共同体の理念を実践する中国の実際の行動でもある。

同責任者によると、この決定によって、新型コロナウイルスワクチンの発展途上国における現地生産が法的に確保され、手続が円滑化される。これは、決定の提唱する知的財産権を通じた保護と実施、技術の移転と普及の促進、公衆の健康と社会福祉の保護という趣旨と目標を体現するものである。この重要な成果は世界のワクチン格差を埋め、発展途上国における新型コロナウイルスワクチンのアクセシビリティとアフォーダビリティを高めるうえで重要な役割を果たし、人類衛生健康共同体の構築を後押しすることになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月21日