外交部「日本政府は福島原発事故の賠償などにしっかりと取り組むべき」

中国外交部（外務省）の28日の定例記者会見で、趙立堅報道官が日本政府の福島原発事故賠償問題に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、福島第一原発事故の被災者が日本政府に賠償を求めた4件の集団訴訟で、日本の最高裁判所はこのほど、原発事故による損害について、日本政府の賠償責任を認めないとする統一判断を下した。福島原発事故以来、計約1万2000人の被災者が日本政府や東京電力に賠償を求めて約30件の集団訴訟を起こした。今回の判決結果は、他の同様の訴訟の判決に大きな影響を与えると関係者は指摘している。これについて、中国側としてコメントは。

【趙報道官】関連報道に留意している。日本の福島第一原発事故は、これまでに世界で起きた最も深刻な原発事故の1つだ。この事故によって大量の放射性物質が流出し、海洋環境、食品の安全、人類の健康に計り知れない影響をもたらした。日本政府は責任ある姿勢で、損害賠償、破損した原子炉の廃炉、原発汚染水の処分など、災害後の処理作業をしっかりと行うべきだ。

福島原発事故の原発汚染水の処分問題における日本政府の決定は、日本の民衆の健康に対する権利など基本的人権に関わるだけでなく、環太平洋諸国の民衆の権利と利益にも関わる。最近、日本は自国の民衆や国際社会の反対を顧みず、原発汚染水の海洋放出施設の建設を加速しており、原発汚染水の海洋放出計画を早期に承認し、誤った計画を既成事実化する恐れがある。中国は日本側に対して、各方面の正当で合理的な懸念を重視し、周辺諸国を含むステークホルダーや関連国際機関と十分に協議し、原発汚染水の適切な処分方法を探り、海洋排出計画の強引な推進を止めるよう改めて促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月29日