中国が米国に台湾地区への武器売却計画の撤回を促す

米側が総額1億800万ドル（1ドルは約138.5円）相当の軍事技術支援の「台北駐米経済文化代表処」への提供を承認したことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は18日、「中国側は断固として反対し、強く非難する。米側に対して、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、当該の対台湾地区武器売却計画を撤回するよう促す」と表明した。

同日の定例記者会見後、記者から、米国防安全保障協力局（DSCA）が15日、「米国務省は総額1億800万ドル相当の軍事技術支援を『台北駐米経済文化代表処』に提供することを承認した」との声明を出した件について質問があった。これに対し汪報道官は「米国による中国の台湾地区への武器売却は、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係と台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものである。中国はこれに断固として反対し、強く非難する。この件について、すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明。

「中国側は米側に対して、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、当該の対台湾地区武器売却計画を撤回し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止め、台湾海峡情勢の緊張要因を作り出すのを止めるよう促す。中国側は引き続き力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を断固として守っていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月19日