G7サミットと日本の中国関連の否定的な動きに中国大使館が厳正な立場を表明

G7サミット及び日本側の中国関連の否定的な動きに対して、在日本中国大使館の報道官は29日、次のような厳正な立場を表明した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

G7サミットは悪意をもって中国関連の議題を取り上げ、中国に根拠なき非難を加え、中国の内政に粗暴に干渉した。日本はこれに加わっただけでなく、率先して中国関連の問題を誇張し、国際関係の基本準則及び中日間の4つの基本文書の精神に重大に背いた。中国は、これに強い不満と断固たる反対を表明する。我々は日本を含むG7に対して、時代の潮流に順応して、いかなる形であれ、中国を中傷し、中国のイメージを毀損し、中国の内政に干渉することを止め、地域と世界に対立と分断を作り出すことを止めるよう忠告する。

台湾地区、新疆、香港特区の事は、完全に中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない。台湾地区問題は、中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わる。中国は日本に対して、台湾地区問題において、中日間の4つの基本文書の精神とこれまでの約束を厳守し、しっかりと言動を慎み、挑発やもめ事を引き起こすのを止めるよう強く促す。海洋関連の問題における中国の立場は明確かつ一貫しており、領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、対話と交渉を通じた争いごとの適切な処理に尽力する。日本が少数の西側諸国と、自らの地政学的利益のために海洋関連の問題で摩擦や争いごとをけしかけることは、支持を得られず、失敗することになるだろう。

ウクライナ問題における中国の立場は公明正大であり、我々は常に物事自体の是非曲直に基づき、自主独立的に判断をしており、和平交渉の促進と事態の緩和に尽力し、一方的な制裁と対立の激化に反対している。我々は、中国に対するいかなる根拠なき非難や邪推にも断固として反対し、外部からのいかなる脅迫や圧力も断じて受け入れない。

中国は自衛防御の核戦略を堅持し、核先制不使用政策を遂行している。一方、日本は防衛力整備を強化し、日米同盟の「拡大抑止」を鼓吹し、一部の者は米国との「核共有（ニュークリア・シェアリング）」などを公言し、地域諸国の懸念を招いている。日本は安全保障分野で慎重に行動し、実際の行動によって地域と国際社会の信頼を得るべきである。

現在、中日関係は重要な岐路にあり、複雑で厳しい試練に直面している。日本は米欧に追随して様々な場で中国関連の議題を取り上げ、少数の国々による反中・中国抑止の企てに積極的に加わり、歩調を合わせ、両国関係の発展に深刻な妨害をもたらしている。中国は日本に対して、戦略における冷静さとバランスのとれた自律性を保ち、アジアの国という立場への自覚を保ち、対中認識をしっかりと正し、建設的で安定した対中関係の構築という姿勢表明を具体的に実現するよう促す。間違った道を突き進むべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月30日