報道によると、このほど米軍はシリアで占領した油井からまた石油を盗掘し、イラク北部へと輸送した。同様の事件の発生は、今月すでに3回目だ。シリアの石油鉱物資源相は以前、米国とその同盟国は「海賊のように」シリアの石油と食糧を盗み、シリア経済に深刻な損害を与えていると批判した。
このことについて、外交部(外務省)の汪文斌報道官は20日の定例記者会見で、「米側の行為は全くの強盗行為だ」と指摘。「現在、シリアの人々の90%が貧困ライン以下で生活し、3分の2が人道支援に頼って生計を維持し、過半数が食糧を保障されていない。米軍は、今なおシリアの主要な穀倉地帯や産油地帯を占拠し、シリアの国家資源を略奪して、現地の人道的危機を一層悪化させている。怒れるシリア民衆は『米国は利益を得るためにやって来て、利益がなくなれば去っていく。シリアにおける彼らの存在自体がテロリズムの体現だ』としている」と述べた。
また「米側は、人権と法の支配において最高基準にあるとかねてから鼓吹しているが、シリアにおける米側の数々の行いは、人権においても法の支配においても、米国が不合格であることを物語っている。米側はシリアの主権及び領土的一体性を尊重し、シリアの人々の訴えに応じ、シリアに対する一方的制裁を直ちに解除し、シリアの国家資源の略奪を直ちに止め、できるだけ早くシリアの人々に与えた損害を実際の行動によって補填すべきだ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年7月21日