外交部が「米国の民主状況2022」報告書を発表

外交部（外務省）のウェブサイトに20日、「米国の民主状況2022」報告書が発表された。報告書は大量の事実とメディアや専門家の見解を列挙して、過去1年間の米国における民主の実際の状況を系統立てて整理して示し、米国内の民主の混乱した状況と、米国が全世界において民主を押し売りし、強要することによってもたらされた混乱と災禍を示し、米国式民主の真の姿をより明確に知らしめている。新華社が伝えた。

報告書は次のような指摘を行っている。

2022年に米国は引き続き民主が歪み、政治が能力を失い、社会が調和を失うという悪循環に陥った。金権政治、身分政治、社会的分断、貧富の二極化などの問題が一層深刻化した。米国式民主主義の弊害はすでに政治・社会の各方面に深く浸透し、その背後にあるガバナンス上の機能不全と制度的欠陥をより一層浮き彫りにしている。

民主は全人類に共通する価値観だが、全ての国に適した政治制度のモデルは世界にない。その国が民主的か否か、いかにしてより良く民主を実現するかは、その国の人々が判断するべきであり、自国は民主的だと考えている少数の国々から批判や指図をされるべきものではない。

自国が弊害まみれであるにも関わらず他国に対して批判や指図をしても説得力を欠き、民主の看板を掲げながら自国の利益を図り、他国に損害を与え、世界を混乱させる行為は反対されてしかるべきであり、世界各国を単純に民主主義と権威主義の2種類に分けるやり方は現代性と科学性に欠ける。

現在の世界に必要なのは、民主主義を名目に分断を作り出し、事実上の唯我独尊の一国主義を推進することではなく、国連憲章の趣旨と原則を基に団結と協力を強化し、真の多国間主義を堅持することだ。民主主義の表看板を掲げて他国の内政に干渉することではなく、真の民主主義を発揚し、偽の民主主義を放棄し、国際関係の民主化を共同で推進することだ。対立を宣伝し、グローバルな課題への連携した対処に無益な「民主主義サミット」を開催することではなく、確かな事を多く行い、国際社会が直面する突出した問題の解決に着眼する団結した話し合いの場を設けることだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月21日