中国人権研究会が『米国式民主の限界と弊害』研究報告書を発表

中国人権研究会は23日、『米国式民主の限界と弊害』研究報告書を発表した。報告書は、米国の選挙中心の投票民主では完全な意味での民主政治を支えることが難しく、現代民主政治の理想的な形ではないことを明らかにした。新華社が伝えた。

報告書は「米国式民主の『謎の自信』」、「米国式民主の歴史的限界」、「米国式民主の現実的弊害」、「結語」からなる。報告書は米国式民主の政治的属性及び歴史的限界や現実的弊害などを体系的に論述し、米国が長期にわたり有色人種の民主的参加の権利を剥奪し、先住民を組織的に追い払い、排斥し、同化し、女性の平等な参政権を制限してきたこと、米国式民主には二極化、ダブルスタンダード化、金権化、形式化などの現実的弊害があることを示した。

報告書は「米国式民主は説得力と求心力を失いつつある。米国式民主が民主の未来の発展の方向性を代表するものではないということを深く認識する国々や人々が増えている。各国の人々は独立自主を基礎に自国の特色を備えた民主発展の道を歩み出して、人類の政治文明の多様性を豊かなものにするために知恵と力で貢献するべきであるし、そうすることができる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月24日