米ユネスコ復帰承認で中国代表「米国は復帰後、対立・分断を行うべきではない」

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の臨時総会は6月30日、米国の今年7月からの完全復帰を承認する決議案を採択した。可決後、中国の楊進代表は「米国はユネスコ復帰後、ユネスコの団結促進と協力増進のために貢献すべきであり、対立と分断を行うべきではない」と強調した。新華社が伝えた。

楊代表は「中国は米国に対して、復帰後、自らの義務と約束を適切に履行し、期日通りに分担金を納め、長年にわたり納めずにきた全ての分担金を早期に全額納めるよう求める」とした。

6月29日から30日にかけて、ユネスコの臨時総会は米国の復帰に関する財務問題に関する決議案を審議し、採択した。ユネスコのプレス・コミュニケによると、同決議に基づき、米国は今年7月に改めてユネスコに加入し、第42回会議の採決に参加し、執行局委員の選出に参加する資格を持つことになる。

米国は未納分担金を段階的に納めると同時に、自主的拠出金を納めて、大虐殺に関する教育、ジャーナリストの安全、アフリカの教育などに関するユネスコのプロジェクトを支援することになる。メディアによると、米国の未納分担金はすでに累計6億1900万ドル（1ドルは約144.4円）に上る。

米国は1984年と2018年にユネスコを脱退し、国際社会の大きな批判を浴びた。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月3日