福島の漁業に再び大きな痛手を負わせる原発汚染水海洋放出

日本による福島原発汚染水の海洋放出がカウントダウンに入った。6月30日、日本の原子力規制委員会は福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出設備に対する最終検査を終え、今月7日に東京電力に合格証明を与える見通しだ。これは、すでに日本が放出設備の準備作業を完了したことを意味する。

何年も続けて基準値を上回る放射性物質が検出されているにもかかわらず、日本政府は全世界の海洋環境や人々の利益を無視し、原発汚染水の海洋放出を強行推進し、130万トン以上の原発汚染水を海に放出しようとしている。ひとたび原発汚染水が海洋に放出されれば、10数年間の努力を経て回復したばかりの福島の漁業が再び大きな痛手を負うことになるだろう。

原発事故の影響で、2011年に日本の海産物輸出量は前年より25％減少し、輸出総額は1741億円（1元は約19.9円）減少した。中国、米国、英国など50余りの国と地域が福島及び周辺地域の産品の輸入を禁止または制限した。この影響で、福島の漁業者は生計を立てる手段を失った。2012年6月から2021年3月までの10年近く、福島の漁業者は小規模の試験的操業しかできず、2020年でも福島県の漁獲量は震災前の2割に満たなかった。

福島原発事故の発生後、福島産の食品は誰も手を付けようとしないため、売れ行きが悪く、仕入れ量が減るという悪循環に陥った。近年、福島産の生鮮食料品の売り上げは多少回復したものの、福島県農産物流通課の担当者は「一度他県産に切り替えられると、なかなか戻してもらえない」と話す。日本による原発汚染水の海洋放出は、回復しつつある福島産のイメージを再び悪化させるものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月7日