習近平総書記が「全面的な法に基づく国家ガバナンス」について重要指示

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）はこのほど、「全面的な法に基づく国家ガバナンス」政策について重要な指示を出し、「中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）以降、党中央は『全面的な法に基づく国家ガバナンス』を戦略配置『4つの全面』（小康社会<ややゆとりのある社会>の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な法に基づく国家ガバナンス、全面的で厳格な党内ガバナンス）に組み入れ、力強く推進してきた。『全面的な法に基づく国家ガバナンス』の全体構造はおおむね形成され、中国の特色ある社会主義法治体系は不断に整備され、中国の特色ある社会主義法治の道は歩むほどに広がってきている」と指摘した。新華社が伝えた。

習総書記は「新たな道のりにおいて、新時代の中国の特色ある社会主義法治思想を全面的に貫徹し、党の指導、人民主体、法に基づく国家ガバナンスの有機的統一を堅持し、より十全な中国の特色ある社会主義法治体系の構築、より高水準の社会主義法治国家の建設に焦点を当て、法治と改革・発展・安定の協同をより重視し、社会的公平・正義の保障と促進をより重視し、科学的立法、厳格な法執行、公正な司法、全人民の法遵守を全面的に推進し、国家の各方面における取り組みの法治化を全面的に推進し、中国式現代化による強国建設と民族復興の偉業の全面的な推進を法治面から力強く保障する必要がある」と強調。

「各級党委員会（党組織）は主体的責任を担い、法治分野における重大な方針、重要な任務、重点的な取り組みの実行に力を入れる必要がある。法治関連当局は真剣に職責を全うし、自ら進んで責務を担って成果を挙げる必要がある。各当局・各分野においては厳格に法に基づき事を運び、力を合わせて法治中国建設の新局面を切り開く必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月19日