【「強制労働」をでっち上げる米国のペテンを暴く】人権の名を借りた内政干渉

米国通商代表部（USTR）は23日、1974年通商法301条に基づき、いわゆる「強制労働」を名目に、数十ヶ国・地域に対して10％から12.5％の追加関税を課すと発表した。これは近く期限を迎える全世界一律関税に代わるものだ。米国は貿易ルールを無視し、裏付けのない人権侵害の主張を関税による圧迫へと直接的に変えようとしている。いわゆる「強制労働」が存在するか否かは、政治的判断ではなく、事実と証拠によって決まるものであり、特定の国が自国の政治的必要性に基づき恣意的に判定することがあってはならない。しかし、米国はあらかじめ罪名を設け、その罪を犯していないことを立証するいわゆる「悪魔の証明」を企業に強要し、虚偽の噂を採用し、公開された事実を排除し、いわゆる人権審査にかこつけて他国の労働ガバナンス、産業政策、発展路線に強引に干渉している。この「推定有罪」のペテンは、人権保護の名を借りているが、その実態は他国の内政への乱暴な干渉である。（文：汪習根・国家人権教育訓練基地・華中科技大学人権法律研究院院長、華中科技大学法学部部長、長江学者客員教授。彭芸璇・武漢理工大学法学部特設准教授。人民網コラム「認知工作室（The Clued-In Studio）」掲載）

米国はまず、特定の地域や特定の産業、さらにはそれらとサプライチェーン上のつながりを持つ企業を、まとめて「高リスク」対象に指定する。具体的な違法事実がないにもかかわらず、企業は疑いの対象とされ、製品、原材料、部品、多層にわたるサプライヤーに対し、ほぼ際限のない遡及調査を要求され、労働契約書、賃金記録、調達証明、人員情報を絶えず追加提出させられる。たとえ企業が大量の証明書類を提出しても、どこか一つのプロセスが米国の一方的に定めた要件に合致しなければ、「証拠不十分」と判断される可能性がある。これは事実を明らかにするのではなく、米国が先入観に基づいて罪名を定めたうえで、他国企業を「悪魔の証明」の罠に陥れるものである。

ないことを証明するのは極めて難しいため、「悪魔の証明」と呼ばれる。その「悪魔の証明」を企業に強要する一方で、米国は一部を以て全体を論じ、断片的な情報を以て全面的な調査の代わりにしてもいる。一部の機関は、ごく一部の匿名証言、伝聞資料、推測に基づく報告書、さらには現地検証を経ていない情報を、一つの地域、一つの産業、さらには国全体に対する全体的判断にまで拡大する。資料が事実か否か、情報源が信頼できるか否か、事例が代表性を備えているか否かは往々にして厳密に検証されず、通常の雇用、職業訓練、労務管理も意図的にいっしょくたにして論じられる。少数の個別情報がつなぎ合わされていわゆる「証拠の連鎖」に仕立てられ、ごく一部の現象がいわゆる「普遍的事実」とされ、いわゆる「強制労働」のレッテルが特定の地域や産業に貼られる。労働政策は各国の主権の範囲内の事項であるにもかかわらず、米国は自らでっち上げた基準を他国に押し付け、他国の正常な行為を故意に歪曲してむやみに非難するのである。

さらに荒唐無稽なのは、米国が審査手続において公然とダブルスタンダードを採用している点だ。既定の告発内容を裏付ける資料であれば、情報源が曖昧で手法に疑義があっても極めて容易に採用される。その一方で、労働者が自由意思で就労し、報酬を得て、生活が改善していることを示す資料は、たとえ内容が具体的で情報源が公開されていても容易に退けられる恐れがある。労働者自身の証言、企業の雇用記録、産業の機械化水準、就労収入の変化などは、本来であれば労働状況を判断する重要な根拠となるはずだが、米側のあらかじめ定めたナラティブに合致しないという理由で排除される。企業が資料を提出してもその真実性が疑われ、第三者機関による審査を受け入れても審査機関の独立性が否定され、労働者が説明を行ってもその意思表明の自発性が疑われる。たとえ違法行為が全く存在しなくても、貨物の差し押さえ、受注の遅延、顧客の喪失、さらには市場からの撤退に直面する可能性がある。米国は人権審査を名目に、証拠基準を操り、市場アクセス制限措置を乱用することで他国企業を圧迫し、産業の発展を阻害しているのである。

このような横暴な干渉行為は、無数の労働者の切実な利益と発展途上国の平等な発展の権利を損なうものだ。産業は雇用の基盤であり、安定した生産・経営は労働権を実現するための重要な保障である。企業の受注減、投資縮小、生産停滞は、企業の利益だけでなく、それ以上に労働者の雇用機会や収入源に影響を与える。米国は一方では労働者の保護を主張しながら、もう一方では関税や市場封鎖によって雇用基盤を破壊している。そして一方では人権の旗印を高く掲げながら、もう一方では他国の人々が自ら生活を改善させる機会を奪っており、そのいわゆる人権の主張と実際の行動は著しく乖離している。

人々の幸福な生活こそが最大の人権だ。各国の国民には、自国の国情に立脚し、自ら発展路線を選択し、競争優位産業を育成し、世界の貿易に平等に参加し、発展の成果を分かち合う権利がある。しかし、米国は裏付けのない政治的臆測を現実の市場障壁へと強引に転化させている。他国が自らの資源賦存量、技術的蓄積、産業の高度化によって競争力を形成したとしても、いわれなき告発一つで市場から締め出される可能性がある。人権を覇権の道具にすることは許されず、ましてや抑圧の手段にするべきではない。いかなる国にも、いわゆる人権を口実に他国の内政に干渉し、他国の国民が発展を追求し、より良い生活を築く正当な権利を侵害する権利はないのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月30日