旧日本軍の遺棄化学兵器被害者訴訟　日本の弁護士が勝訴に自信

「中国人戦争被害者賠償請求訴訟・日本弁護士団」の団長・南典男弁護士

　「中国人戦争被害者賠償請求訴訟・日本弁護士団」の団長・南典男弁護士(59)が率いる弁護団は28、29日、黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市にある「731遺跡陳列館」で旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器による中毒事故の被害者らに聞き取り調査を実施した。「今回哈爾濱に来たのは、より多くの日本人に中国の毒ガス中毒事故被害者について知ってもらうため」と語り、日本政府を相手にした訴訟に勝訴する自信を見せた。中国新聞網が報じた。

　南弁護士は、東京都のピープルズ法律事務所に所属し、1992年より、旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者と共に、日本政府を相手に訴訟を起こしている。また、同弁護士団では、化学兵器訴訟の理事長も務めている。

　南弁護士は長年、中国の毒ガス関連の事故などの被害者の訴訟をバックアップしており、毎年のように中国で聞き取り調査を行っている。弁護費用なども全て自費で賄っている。

　「11年前、中国の被害者が初めて、日本政府を相手にした訴訟で全面的な勝利を収めたが、日本政府は上訴した。日本国内では、宣伝不足のため、ほとんどの日本人がこの歴史を知らない。これは当方の間違い」と南弁護士。

　南弁護士らが今回訪中したのは、同省の旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器による中毒事故の被害者57人の状況をさらに調査するため。南弁護士は、「既に、被害者1人が亡くなった。他の被害者も年を取っている。毒ガスの影響が体を蝕んでいるため、日常生活も大きな影響を受けている」と、被害者の現状に懸念を示した。