不正検査の日産が6工場で出荷停止　中国に対象車なし

日本の大手自動車メーカーの日産自動車は目下、日本にある工場で新車の出荷前検査「完成検査」を無資格の補助検査員が行い、検査完了のサインや押印をしていた問題で広く注目を集めている。これまでに日本国内の6工場で出荷を停止しており、不正検査問題の一層の拡大に対処するとしている。

10月22日、日産中国法人の関係者が6工場の出荷停止を認めたと同時に、「続いてこの問題の影響を受けるすべての車両をリコールし、改めて完成検査を行う」と述べた。

同関係者が、「この問題は日産自動車の日本国内工場にとどまり、対象車両は日本市場で販売されたものだけだ」と述べた。

今年2月、日産はカルロス・ゴーン会長に代わって西川広人氏が2017年4月1日より最高経営責任者（CEO）に就任すると発表。西川新CEOは今回の問題を受けて、自ら調査にあたり、調査後にこの「会社の経営を揺るがす事態」について責任の所在を明らかにするとしている。

西川CEOは今月19日に横浜市にある本部で記者会見した際、「完成検査ラインの編成を国土交通省に届け出た状態に戻すには、出荷停止が必要だ。そこで国内全6工場を出荷停止にし、停止期間は少なくとも2週間以上になる」と述べた。

日産は現在、2014年1月から17年9月までの間に日本工場で製造販売された116万台のリコールを進めている。リコールにかかる費用は250億円に上る見込みだ。

日産が出荷を停止した車両には、シルフィ、ノート、リーフ、マーチ、GT-R、スカイラインなど21車種のほか、救急車、トラック、バスなどがある。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月24日