米国の対中貿易戦争挑発は信義にもとると各国の専門家が批判

米政府は現地時間15日、中国からの輸入品約500億ドル相当に25％の追加関税を課すと発表し、再び中国に対して貿易戦争を挑発した。気まぐれで信義にもとる米国のこうした行動を、各国の専門家は強く批判する。新華社が伝えた。

イタリア国際政治研究所のアレッシア・アミジーニ研究員は、米国の一方的な追加関税は各国の利益を損なうと指摘。「EU、中国、米国の経済は高度な相互依存関係にある。米国のこの行動は貿易コストを押し上げ、全ての関係国の経済成長速度を引き下げる」とする。

ドイツの著名な経済学者ホルガー・シュミーディンク氏は追加関税という米国の保護主義的行為は、世界貿易のルールを踏みにじるものであり、貿易ルールに対する各国の信頼を粉々にし、全ての国々に損害を与えると指摘する。

ブラジリア大学国際関係学部の教授は「今回の中米貿易紛争で、中国側は終始自制を保って、米側の手法とは鮮明なコントラストを成している。米国が一方的に中国に対して貿易紛争を挑発するのは、世界貿易機関（WTO）の多角的精神に背くものであり、国際貿易ルールを遵守しないことの表れであり、保護貿易主義の典型的手法でもある。米国は繰り返し関税問題で中国に圧力をかけることで、国際的に極めて良くない前例をつくった」と指摘する。

カタール企業の会長は「トランプ政権の決定は現在の経済グローバル化の大きな趨勢に反し、中国と米国に経済的損失を与えるだけでなく、世界経済の回復にもマイナスだ」と指摘。「世界経済が回復力に乏しい現在、なおさらに各国は経済グローバル化の潮流に順応し、世界経済の発展を共に促進し、共に利益を得る必要がある」と語る。

トルコのシンクタンク、アンカラ政策センターの顧問は「トランプ政権の無責任で予測できない政策は世界全体に悪影響を与えつつある。中国が対話と外交交渉を提唱する中、米国は一方的な挑発行動によって、自らの国際的信望を損なった」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年6月19日