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中国共産党中央政治局の審議・認可を経て、「北京・天津・河北共同発展計画綱要」が印刷・配布された。北京・天津・河北共同発展指導チーム弁公室の担当者は8月23日、記者からの関連質問に対し、北京・天津・河北の全体的な位置づけとして、▽首都を中心とした世界レベルの都市群▽地域全体の共同発展改革をけん引する地域▽全国革新駆動経済成長の新エンジン▽生態修復・環境改善モデル地域－－を挙げた。
北京・天津・河北、都市間鉄道ネットワーク構築へ
北京・天津・河北の都市生態系建設計画 「国家公園」の概念を初提起
北京、天津、河北省都市間鉄道投資公司の郝偉亜・董事長によると、将来的に、北京、天津、河北省は、27の都市間鉄道で繋がり、その総延長は3796キロになる計画。京唐都市間鉄道(北京-河北省唐山市)と京浜都市間鉄道(北京‐天津浜海新区)が年内に着工する予定のほか、河北省廊坊市と涿州市を結ぶ廊涿都市間鉄道、北京首都国際空港と新空港を結ぶ連絡線も来年年末までに着工する見込みだ。
中国環境保護部環境計画院副院長兼シニアエンジニアの王金南氏は、次の通りコメントした。環境汚染対策は、北京・天津・河北共同発展における主要任務に定められている。すでに発表された「大気汚染防止行動計画」には、エリア内の大気の質に対する管理基準値がはっきりと打ち出され、2017年までの北京・天津・河北および周辺部の管理目標が明確に定められた。
中国教育科学研究院の儲朝暉研究員は、「非首都機能の分散化によって、都市全体が一度解体される。これには、教育投資も含まれるため、伝統名門校という教育資源も周辺地域にシフトすることは必至となる。名門校はもはや『高嶺の花』でなくなるのだ」と指摘した。
中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の3大通信キャリアは27日、北京市、天津市、河北省のエリア（京津冀）における携帯電話の長距離電話・ローミング料金を廃止した。新たな料金計算ルールでは、利用者が3省市内にいて3省市に属する電話番号にかけた場合、また3省市に属する電話番号からかかってきた場合、いずれも番号の所属地を基準にして料金が徴収されることになる。
北京市文化局の陳冬局長は、北京、天津、河北省の文化協同発展戦略と実施について、「3地域の文化的習慣は似通っており、今後、資源の共有、政策の共有が実現し、共同の文化ブランドを構築できるだろう。また、チケットの割引制度など、文化関連の優待政策適用範囲が拡大し、一層多くの市民が文化生活の面でメリットを受ける」としている。
協同発展を目指す北京、天津、河北省の道路、交通機関の整備が進むにつれ、北京を中心とする「1時間生活圏」が次第に形成されている。そして、住みやすい港湾都市である河北省秦皇島市も、「1時間生活圏」に仲間入りするようになっている。そのような発展を背景に、北京に上京していた同市出身の若者は、前途明るい故郷に戻り、仕事や起業の機会を見つけようと注目し、一方の秦皇島も、帰ってくる若者を温かく迎える都市になっている。
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