北京・天津・河北のPM2.5濃度、1-5月は7.6％低下

中国環境保護部（省）や国家発展改革委員会（発改委）など国務院傘下の8 つの部・委員会は12日、テレビ会議を開催し、「2014年全国汚染物質違法排出企業取締特別行動」の具体的な実施方針を決定した。同会議に出席した環境保護部の周生賢部長は、今年1月から5月までの北京・天津・河北エリアのPM2.5濃度は、前年同期比7.6％低下したことを明らかにした。新京報が伝えた。

以下は周部長の談話内容。

○全国の大気汚染、「冬病夏治（冬の病気を夏に治す）」が必要

今年の1月から5月、新たな大気質基準にもとづき、全国74都市でモニタリング検査が実施された。この結果、74都市のPM2.5平均濃度は前年同期比7.5％減、PM10平均濃度は同6.9％減となり、重汚染天気となった地域の範囲、持続時間、汚染の程度も軒並み、ある程度改善された。

このうち、北京・天津・河北エリアにある重点都市13都市のPM2.5平均濃度は前年同期比7.6％減、長江デルタ地域の25都市は1.4％減となった。

「2014年全国汚染物質違法排出企業取締特別行動」では、「大気十条」の徹底実施に全力を挙げ、大気汚染防止特別調査を引き続き実施する方針。全国の大気汚染対策においては、「冬病夏治（冬の病気を夏に治す）」措置がとりわけ重要で、各種管理措置を夏の間に徹底実施する必要がある。

○環境保護部、違法企業から4億1千万元の罰金追徴金を徴収

瀋陽華潤熱電有限公司など19社に対して科した、脱硫電力価格に応じた罰金または汚染物質違法排出に絡む追徴金は、計4億１千元（約67億2900万円）に達した。

この額は、罰金額としては現時点で最高額だ。環境保護部および関連部門は、「十二五（第12次五カ年計画：2011-2015年）主要汚染物質排出総量削減の審査規則」にもとづき、2013年度全国排出総量削減状況の審査業務を完了し、問題が目立つ地域や企業に対する罰則措置を決定した。

瀋陽華潤熱電有限公司など19社に対し、操業を監視監督し、期限付きの改善命令を出し、期限を過ぎても改善が見られない場合は、法に依り厳しく処罰することとなった

このほか、2013年に各級環境保護部門が公安機関に回した環境犯罪の容疑がかかった案件は706件に上り、これは過去10年間の総数を上回った。

■関連データ

最高人民検察院が12日に開催した記者会見で明らかになったところによると、全国の検察機関が2013年に検挙した、環境保護および環境資源保護に関する事件は5013件、容疑者は7237人に達し、2万969人を起訴した。最高検察院の肖瑋報道官は、「昨年6月から今年5月までの間に、全国の検察機関が検挙した環境関連事件は459件、容疑者799人で、このうち346件、674人を起訴した。前年同期に比べ、検挙人員数は6倍、起訴人員数は4倍、それぞれ増加した」と紹介した。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年6月13日