中国環境保護部(省)が17日に明らかにしたところによると、北京・天津・河北省およびその周辺地域では3月下旬、汚染物質の拡散に不利な条件が生じると予想され、重度汚染が発生する可能性がある。環境保護部は同地域で大気汚染防止に向けた特別検査を行い、環境汚染のリスクを排除し、大気環境の安全を保障する方針だ。新華網が伝えた。
環境保護部・環境監察局の鄒首民局長は「今回の特別検査は地方を中心とし、北京・天津・河北を重点とし、周辺地域も対象とする。大気汚染物質を排出する各企業の環境保護設備の運営状況と汚染物質の排出状況、大気重度汚染緊急マニュアルの制定・実施状況、住民からの苦情・注目を集める環境問題への対処状況などについて重点的に検査する」と述べた。
特別検査では、衛星や無人機などを駆使して汚染源を特定する。検査結果は地方政府の業績評価にも反映される。
環境保護部は17日、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ各地域および直轄市・省都・計画的独立財政市など74都市の2月の大気汚染基準達成状況を発表した。それによると、北京・天津・河北の13都市では、大気環境基準をクリアした日数の割合が平均39.9%と、74都市の平均を20ポイント下回った。基準を超過した日数の割合は60.1%、うち、重度汚染は16.2%、深刻な重度汚染は3%。重度汚染以上の日数が占める割合は、74都市の平均を11.5ポイント上回った。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年3月18日