〇サービス:朝食販売や清掃サービス業、発展が続く見込み
中国都市・小城鎮改革発展センターの李鉄センター長は、「北京が周辺地域に及ぼす影響のうち最大のものは、サービス業関連だ」と指摘した。
北京大学の喬暁春教授は、「北京の常住人口に応じた、一定の割合のサービス業従事者が必要となる。ゆえに、例えば、朝食販売業や清掃サービス業が衰退することはあり得ない」との見方を示した。
〇住宅価格:北京二環・三環路沿いの住宅価格、今後の暴騰はあり得ず
中国不動産協会の朱中一・元会長は、「住宅価格はその住宅があるエリアによって決まる。これまで、北京ではこれが極めて顕著だった。しかし今後、北京周辺に多くの衛星都市が建設され、各衛星都市が『自給自足』を行えば、市民の『職住分離』状況は消滅するだろう。住民は、職場への通勤が便利で、住宅価格もやや廉価な郊外エリアに住むという選択が可能となる」と述べた。
〇教育:もはや「高嶺の花」ではなくなる名門校
中国教育科学研究院の儲朝暉研究員は、「非首都機能の分散化によって、都市全体が一度解体される。これには、教育投資も含まれるため、伝統名門校という教育資源も周辺地域にシフトすることは必至となる。名門校はもはや『高嶺の花』でなくなるのだ」と指摘した。