中国赤十字会、強制労働者の和解金留保を否定

　「郭美美事件」の後、耿諄氏ら旧日本軍に抵抗を試みた中国人強制労働者に対する和解金約5億円のうち、2億5千万円が手数料として中国赤十字会に留保されているという噂が広まった。基金管理方は20日、中国赤十字会が和解金の一部を留保しているという事実は全くないと明言した。中国青年報が報じた。

　第二次世界戦争中、中国大陸部から労働者約4万人が日本に連行され、辛い強制労働を強いられた。うち7千人が虐待の果てに命を奪われた。1990年代初め、強制連行された中国人労働者は、訴訟という苦難に満ちた果てしない道を歩き始めた。その中の一人、耿諄氏をリーダーとする被害者グループが、花岡炭鉱での強制労働と迫害について、鹿島建設に謝罪と賠償を求め訴えた。2000年、双方の間に和解が成立、鹿島側は「法的責任はない」とした上で、信託金5億元を拠出し「花岡平和友好基金」を設立した。

　同基金の主要管理機関・花岡基金管理委員会の田中宏委員長は、「基金管理委員会のメンバーである中国赤十字会は、基金信託金を受け取った。中国赤十字会は、同基金を管理する役目を担っているが、自由に使用する権利はない。基金の具体的な使途については、管理委員会が花岡事件被害者連絡会と相談の上決定することになっており、赤十字会が独自で決定するものではない。赤十字会が基金を乱用しているという報道は事実無根であり、全くあり得ない話だ」とコメントした。（編集KM）

　「人民網日本語版」2011年11月21日