中日友好をタブーとしてはならない

　中日関係は1950～60年代、敵対関係であり続けた。だが草の根の友好交流活動が、その後の関係正常化に貢献した。1972年に関係正常化を果たし、中日共同声明と中日平和友好条約に基づき、中日両国は友好関係を40年間保った。だが2012年9月の釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」以降、膠着状態が続いている。中日両国の有識者は、緊張した関係をいかに改善するかという課題を真剣に解決する必要がある。（文：凌星光・日中科学技術文化センター理事長。環球時報掲載）

　現在、中日両国当局は共に長期的に争う姿勢を示している。政府レベルの関係改善は相当困難だ。こうした中、経済交流、民間交流、地方政府間交流の強化によって、中日間の雰囲気を改善することが大きなカギとなる。幸いなことに、中日双方共にこれに異議はないようであり、昨年後半から関係は正常化に傾いている。そうは言っても、政府間の信頼関係を回復せず、政府間の関係の正常化を図らなければ、両国関係の真の改善はあり得ない。このため、過去40年間に締結した4つの政治文書を改めて確認し、政治面で信頼関係を改めて構築すべきだ。

　まず、新たな情勢下において中日平和友好条約に書かれた「覇権反対」をいかに認識するかについて対話を行い、軍事・安全保障分野の相互信頼構築を推進すべきだ。覇権反対は中日関係正常化と中日平和友好条約締結の柱だったが、新たな時代において新たな意味を得たことは明らかだ。

　次に、「友好革新」を提案したい。「革新」は最近中国でしばしば用いられる言葉だ。私の言う「友好革新」とは、40年間続いた友好関係を基礎に、新たな情勢に基づき新たな創造的発展を図ることだ。現在、中日双方で過去40年間の友好外交は失敗だったとの論調が聞かれる。これは間違っており、事実に基づき道理を説かなければならない。