米国、日本などによる廃食用油のリサイクル、中国の参考に

　廃食用油をいかに科学的に処理するかは、世界の大都市が抱える難題となっている。一部の先進国は数十年の模索を経て、発生源の管理、プロセスの監督、販売利用などの面で整った体制を構築した。これは中国が廃食用油の回収・活用を実現する上で参考になる。経済参考報が伝えた。

　◆上手な利用で産業化

　米国、日本、欧州などの先進国も、1950−60年代に廃食用油の問題に頭を悩ませていた。長年の模索と改善により、多くの先進国では廃食用油が姿を消した。ドイツ、オランダ、フランス、英国、米国、日本などの国では廃食用油という廃棄物を「宝」に変えており、回収から再利用に至るまで成熟した体制を構築している。

　廃食用油の回収は、主に一般家庭と飲食業界を対象とする。一般家庭の廃食用油について、日英などの国は住宅区に回収場所を設けている。日本を例とすると、住宅地には廃食用油の回収拠点が設置されており、付近の住民は家庭の廃食用油を容器に入れ、一定量に達した時に回収拠点の担当者に引き渡せば良い。最終的に、廃食用油は回収拠点から処理場に送られる。

　飲食業界における廃食用油の回収はより複雑になっている。ドイツの大型レストランチェーンの地下室には、油水分離装置が専門ルームに設置されていた。この部屋の責任者によると、レストランで毎日発生するすべての捨て汁は、パイプによりこの設備に入れられるという。沈殿や分離といった6つの段階を経て、廃食用油が分離され、最終的に政府特約の企業によって統一的に回収される。

　フランスでは、廃食用油回収企業はレストランの実需に応じ、それに合った油脂濾過設備、規格の異なる密閉可能な青色のポリバケツを提供する。廃食用油を回収するたびに、ポリバケツに回収の時間・場所・量・種類などを記載し、さらに廃食用油の行き先を追跡するためバーコードを貼り付ける。