中国法定休日、来年は週末振替出勤を廃止か

　中国の祝祭日関連の業務を担当する全国假日旅游部際協調会議弁公室（假日弁）が実施していた法定祝祭日に関するアンケート募集が終了した。これを受け、假日弁から依託された中国社会科学院観光研究センターが、集められたデータの分析・整理作業をスタートさせた。同研究センターの劉思敏・特任研究員は、「国民から不必要と指摘された『3連休のための週末振替出勤』が廃止される可能性は高い。だが、大型連休が調整される見込みはないだろう」との見方を示した。京華時報が伝えた。

□専門家の予想：3連休のための週末振替出勤は取りやめに

　社会科学院観光研究センターの戴学峰・副センター長は、「データの分析・整理作業はすでに始まっており、最終結果が出た後、假日弁に報告書を提出する」と語った。
　
　多くの国民から不満の声が上がっている「週末振替出勤」について、同研究センターの劉思敏・特任研究員は、「3連休のための週末振替出勤制は、廃止される可能性が高い。年間11日ある祝祭日のうち、元旦、清明節、労働節（メーデー）、端午節、中秋節はいずれも1日だけの休日で、週末の振替出勤によって、土日と合わせて3連休としている。消費のけん引という面から見ると、3日間の小連休でも週末2日の休日でも、それほど大きな差はない。外出や旅行を計画する国民の立場から言えば、7日間の長期休暇が実現してはじめて、週末2日休日と質的な変化がもたらされる。これらを踏まえると、年間休日の総日数を変えないという条件のもとで、3連休のための週末振替出勤振替制を廃止して元通りの休日制度に戻すことは、民意の点からも経済ニーズの点からも問題はない」と指摘した。

□オンライン調査結果だけでメーデー連休が復活する可能性は小

　今回の調査において、ネットユーザから最も多く希望が寄せられたのは、「メーデー大型連休の復活」だった。劉研究員は、「今回のオンライン調査は、法定休日制度改革を進める上での法的手続きというものではない。どの国家においても、大型連休を調整するためには、より多くの調査手段を用い、より多くのサンプルを収集し、調査対象となる人の群れをより合理的に選択するなど、厳しい調査研究に基づき、慎重な検討が進められるものだ」と述べた。

　中国観光研究院の黄◆（王へんに黄）博士は、「今のところ、大型連休は国民の強い旅行ニーズを満たすために無くてはならないものとなっている。また、国家が内需をけん引し、消費を促進するためのとっておきの武器でもある。国民の側も、より長い休暇を活用して休暇を楽しむ方法をグレードアップしたいというニーズを持っている。総合的に見ると、週末振替出勤を取りやめて現行の大型連休を廃止する見込みは低い」との見方を示した。

□来年の祝祭日休暇発表時期、例年より遅れる可能性

　通常ならば、毎年12月末に翌年の祝祭日休暇に関する通知が発表される。劉研究員は、この発表時期が今年はずれこみと予想している。「今年の国慶節連休に数々の問題が噴出したことを受け、假日弁は、民意をより良く聴くために今回のアンケート調査を実施した。調査結果の分析作業はさほど難しいものではない。肝心な点は、假日弁と国務院が、このアンケート結果を参考として、法定休日を調整するかどうかということにある。」

　劉研究員は、「過去にも、前年末に法定休日が確定しなかった例もあった。例えば、メーデー連休と国慶節連休が設けられた1999年の発表時期は、前年末ではなかった。従って、今年の状況から見て、政府が結論を急ぐことはあり得ないだろう。微調整を行う場合でも、来年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）でさまざまな論議を重ねた上で、結論を出す可能性が高い」と話した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年10月15日