対外貿易のeコマース　潜在力は巨大 (2)

　同区の呉才敏区長の説明によると、同産業パークでは税関総署の統一的な計画の下、一般の輸出とはまったく異なった政策が実施されている。情報化ツールを利用してパーク内の税関部門、国の検査部門、国の税金部門、外国為替管理部門、eコマース企業、物流企業の間の流れを改善し、特に「定期報告」の業務を通じて、対外貿易を扱うeコマース企業の通関コストを大幅に引き下げ、eコマース企業が輸出貨物を申請して税関が監督管理を行うという流れを作り、パーク内で「現場での通関」を可能にしたという。

　▽新しい業態で経済成長源を模索

　対外貿易のeコマースは急速に発展しつつ、運営をめぐって常に「グレーゾーン」を残している。杭州市のある対外貿易企業の責任者によると、伝統的な対外貿易プロセスでは、貨物の通関で集中申請方式が採用され、ガラスのコップ1個でも、一単位の貨物として計算し、通関にかかる時間は長くコストは高かった。同責任者の会社でこれまで行ってきた対外貿易のeコマースは、民間のルートを利用することが一般的だったが、売上高が増加するのに伴い、決済や税金の問題が目立って現れるようになったという。

　杭州探驪網絡科技有限公司の呉文超総経理によると、これまでは一単位の貨物を輸出しようとすれば、税関や品質監督部門など10数部門に出向かなければならず、手続きが非常に煩雑だった。同パークに入居した後は、迅速な通関や規範に基づく決済・税還付が難しいといった問題はスムースに解決することができたという。

　各地方の政府も積極的に動くようになり、eコマースという新しい業態を利用して新たな経済成長源をみつけようと試みている。12年8月には、杭州、上海、鄭州、重慶、寧波（ニンポー）が全国初の国境を越えた貿易におけるeコマースサービス試行都市の第一期に選ばれた。同パークは今後、国境を越えたeコマース、保税倉庫、スマート物流、国境を越えた金融決済などの機能を集結させた、国の政策に基づく、試験的な、国境を越えた貿易におけるeコマースサービス産業集積エリアの方向へと発展することが予想される。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年10月16日