安倍新政権で円安進行か　世界金融政策に緩和のすう勢

　自民党は12月16日に、次期政府の執政権を獲得した。自民党の総選挙勝利は、日本が今後経済面でさらに大胆な金融緩和策を実施することを意味する。

安倍氏が円安を主張　景気刺激の効果は短期的か

　安倍氏は、「外国政府は本国通貨の相場引き下げを試みているが、日本政府も円安により本国の利益を保護する必要がある」と語った。安倍氏は2012年12月23日、「日銀は米国・欧州による本国通貨の価値引き下げに対応するべきだ。1ドル＝約90円に達しなければ、日本の輸出企業の利益を確保できない」と主張した。

安倍首相の「劇薬」が日本売りを招く？

　市場はこのたびの円安傾向をすでに予測していたが、これほど急速に進むとは誰も考えていなかった。日本の自民党の安倍晋三総裁が再び政権を執ると、円レートはこの「無制限の量的緩和」を主張するリーダーの復活を急速な円安によって出迎えた。