安倍氏の過激な刺激策　過去のミスの繰り返しに

　過去20年間に渡り日本経済は低迷を続けているが、これを受け景気刺激が政策の主な基調になっている。景気刺激賛成派は、さらに過激派と慎重派に分かれ、2つの派閥が代わる代わる政権を担当し、経済政策を制定している。このほど正式に首相に就任した安倍晋三氏は、過激派に属する。安倍氏の首相就任は、日本の金融政策が今後一定期間に渡り「過激」になることを意味する。証券時報が伝えた。

　安倍氏の経済政策の主な内容は、大規模拡張だ。安倍氏は首相就任後すぐに、10兆円規模の2012年度補正予算案を制定するよう、関連部門に求めた。この動きは、安倍氏が前政権による刺激の程度に満足しておらず、一日の間もあけず刺激を強化しようとする意志を示すものだ。安倍氏は金融政策面で、過激な姿勢を見せている。安倍氏は物価上昇率2%を目標とすると公言しており、日銀に対して無制限の貨幣提供を求めている。安倍氏はさらに、協力しなかった場合は日銀法を改正すると圧力をかけている。長期間に渡り、日銀の独立性は先進国において最も低い。バブル経済とその崩壊により、日本社会は日銀の独立性の重要性を見なおしており、1998年に法律を通じて日銀に高い独立性を与えた。これは数少ない制度変革の一つである。安倍氏は日銀を政権運営の障害としており、安倍氏の政策の過激度は過去20年間で稀に見るものになるだろう。

　それでは、安倍氏の過激な政策は予想通りの効果を得るだろうか。その結果は根本的な解決には至らず、安倍氏の過激な政策は日本政府がかつて犯したミスを繰り返すだけになるだろう。

　日本のバブル経済は1990年より崩壊し、株価と地下が暴落し、1500兆円の資産が失われた。日本の銀行システム、企業の資産負債表に現代の世界経済では稀に見る打撃が加えられた。国民の消費意欲も大幅に低下した。バブル経済の崩壊後の一定期間に渡り実施された緩和的な財政・金融政策は、極端な保守主義者でなければ、一概に否定するべきではない。政策は最終的な需要を創造し、流動性を確保することで、景気悪化を防ぐべきだ。しかし財政・金融拡張を長期間実施したにも関わらず、日本経済が根本的に回復することはなかった。これは日本経済の症状が、古い処方箋を用いても治らないことを示している。長期間に渡りカンフル剤を投与すれば、体がそれに持ちこたえられなくなる可能性もある。