米日の通貨大量発行は「通貨の津波」招く可能性あり

　経済が低迷する米国、欧州、日本は、これまでずっと量的緩和というカンフル剤を打って経済活性化をはかり、最近は薬の量が増える一方だ。今月13日には米国が量的緩和を継続して第4段（QE4）をうち出すことを決定。26日には日本で、中央銀行が無制限の金融緩和を行うことを主張する安倍晋三氏が首相に就任し、市場には日本の新政府はさらなる緩和政策をうち出して、欧米の中央銀行や米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和措置によって生じた相場の動きに対抗するとの見方が出ている。「人民日報海外版」が伝えた。

　米日の経済活性化のやり方をみると、城門の火事を消すために池の水を使い、池の魚が干上がるような思わぬ巻き添えが生じている。ある専門家の指摘によれば、米日が通貨を大量に発行すれば、世界のインフレ圧力を高めるというマイナス影響が大きく、関連の国際金融機関は両国が取ろうとしている身勝手なやり方に警告を発している。

　▽猛スピードの通貨発行で経済救済をはかる米日

　米日はいずれも猛スピードで通貨を大量発行しようとしている。FRBは今月、新たな債券購入計画をうち出して経済活性化をはかり、2012年には1兆200億ドルの長期債券を購入する予定であるとした。ある人はこれほど大量に通貨を発行すれば、世界に「通貨の津波」をもたらすことになると指摘する。

　日本についての報道によると、安倍氏は日本銀行（中央銀行）への圧力を強めており、より大規模な緩和政策を実施して日本経済を活性化するよう求めている。日銀は先週、安倍氏の圧力を受けて追加の緩和政策を実施することを決定し、資産買い入れ基金を10兆元増額することを明らかにした。