日本の経済再生　隣国との融和が重要

　安倍首相は、緩和という「処方箋」を出した-----。

　日本国民の切実な希望を背負い、首相に新任した安倍晋三氏は低迷する日本経済に対して、「処方箋」を出した。日本経済政策の指揮と協調を担当する日本経済再生本部はこのほど初会合を開き、総額約20兆円規模の「緊急経済対策」の骨子と主要内容を検討の上策定した。日本経済再生本部は安倍首相を代表者とし全閣僚が参加するもので、下部組織、経済財政諮問会議は11日に「緊急経済対策」を発表し、15日に閣議決定する予定だ。人民日報海外版が伝えた。

　安倍首相の「処方箋」のテーマは依然として「緩和」で、「アベノミクス」の主要内容を示した。いわゆる「アベノミクス」とは、安倍首相が年間名義GDP成長率3％の戦略目標を実現するため提唱した、一連の政策主張だ。このうち「公共事業の拡大、大胆な金融緩和策、経済成長戦略」は、安倍首相の「3本の矢」とされている。安倍首相は、今回策定した「緊急経済対策」は「第1期」の景気刺激策に過ぎず、今後さらなる措置を講じる可能性があると表明した。

　安倍首相の最新の景気刺激策には、国の支出約10兆円が含まれる。そのうちの一部は当初より予定されていた歳出であり、新たに追加された歳出は公共事業の拡大に充てられる5兆円だ。アナリストは、「安倍首相は7月の参議院選挙の勝利に向け、今回の景気刺激策を打ち出した」と指摘した。安倍首相はインフラ整備の投資を拡大し、短期間内に雇用機会を創出し、一定の経済効果を得る構えだ。

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