B787の故障　日本製品に影響も

　米国、日本、チリ、インド等でB787の運行が停止されると、ボーイング社は1月17日に謝罪を表明した。ジム・マクナーニー会長・社長兼CEOは声明の中で、「B787は安全だ。当社は数日内に必要なすべての措置を講じ、顧客と乗客に対してB787の安全性を確保し、正常運行を回復させる」と語った。国際金融報が伝えた。

　全日空のB787は1月16日、飛行途中にバッテリーの異常で操縦室から煙が出たことから、日本の西部で不時着を余儀なくされた。乗客の全員が避難し、数人が軽傷を負った。

　国土交通省はその後、全日空と日本航空がすべてのB787の運行を停止し、検査を実施することを決定したと発表した。B787は10日内に7件の事故を起こしている。

　事件後、米国の連邦航空局も関係者を日本に派遣し、検査を実施した。連邦航空局はその後、「B787『ドリームライナー』の事故がこのほど相次いでいることから、米国はバッテリーの故障による出火リスクが解決されるまで、すべてのB787の運行を一時停止することを決定した」と対外的に発表した。

　B787の相次ぐ問題により最も「損失」を被ったのはボーイング社ばかりではなく、「メイド・イン・ジャパン」も含まれる。機体の35%の部品がすべて日本製であるため、B787は日本で「準国産大型機」と呼ばれいる。

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