日本の緊急経済対策　中国経済への影響は小さい

　中国経済は今なお輸出の比重が大きく、欧米市場の需要の落ち込みに遭遇している。同じように主に欧米市場への輸出に頼る日本は、これまでずっと中国の重要なライバルであり、円安が中国の輸出にとって打撃になるのはごく自然なことだ。だが円安には限界がある。「新京報」が伝えた。

　このほど就任した日本の安倍晋三首相が本部長を兼任する日本経済再生本部が9日に初会合を開き、総額20兆円規模（約2287億ドル）の緊急経済対策について話し合った。

　日本経済は長期にわたり低迷し、デフレが相当の期間に及ぶ。現在の日本は低迷状態からやや回復する兆しをみせているが、回復の軸は安定していない。新たに政権を担うことになった自由民主党の安倍首相の経済プランは、大規模な公共事業投資によってデフレを克服することや積極的な通貨政策を推し進めることの必要性を強調するものとなる。日本銀行（中央銀行）は通貨政策を再び緩和する見込みで、公債と割引国債の引き受けが中心となり、インフレ目標を2倍に引き上げる予定だ。

　日本は中国にとって4番目の貿易パートナーだ。中国の主な関心は、日本の新たな緊急経済対策が中国経済にどれくらいの影響を与えるかという点にある。

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