安倍新政権で円安進行か　世界金融政策に緩和のすう勢

　円安による景気刺激は難航が予想される。新華社が伝えた。

　自民党は12月16日に、次期政府の執政権を獲得した。自民党の総選挙勝利は、日本が今後経済面でさらに大胆な金融緩和策を実施することを意味する。安倍晋三氏は9月に自民党総裁に就任すると、日銀に対して「無制限」の金融緩和策を呼びかけており、デフレ脱却による景気回復を目指している。

　市場は、日銀が今年最後の金融政策決定会合で、量的緩和政策の規模拡大を宣言すると予想している。安倍氏のこれまでの計画によると、日銀は日本のGDPの42％に相当する200兆円（約2兆4300億ドル）を、市場に流通させることになる。

　この予想の影響により、米ドルの対円レートが近日大幅に上昇している。先週金曜日には1ドル＝84.00円となり、9カ月ぶりの円安を記録した。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、「米国経済が積極的に発展すれば、1ドル＝100−120円は不可能ではない」と指摘した。これは円相場の約50％の下落を意味する。