日本の新政権　金融緩和を推進

　第46回衆議院議員総選挙が16日に投票を実施した。NHKの報道によると、衆議院の過半数の議席を占めた自民党が圧勝し、民主党が野党となった。経済参考報が伝えた。

　アナリストは、「対策・政策に多くの余地が残されていないため、新政権は経済政策の面で、これまで民主党を苦しめてきたのと同じ課題に直面する」と指摘した。新政府は日銀に対する圧力を強化し、金融政策により日本経済の苦境脱却を促す見通しとなっているが、これは日本国債の格付け引き下げ等のリスクを誘発しやすい。

　日本国憲法の規定によると、衆議院の過半数の議席を占めた政党の党首が首相となるため、自民党の安倍晋三総裁の首相再任が確定的だ。これまでの取り決めに基づき、自民党は公明党と連立政権を構築する。

　日本メディアはこのほど、自民党の政権公約を発表した。自民党は経済成長について、インフレと円高からの脱却を最優先政策課題とする。自民党は日本経済再生本部を設立し、「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、「所得格差の縮小」、「成長による富の創出」への政策転換を行う。自民党は、「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定し、今後5年間を集中改革の時期とする。また大胆な金融緩和措置、財政・税収措置を推進し、GDP成長率の目標を3％とした。自民党はさらに、「貿易立国」というこれまでの方式に対する依存から脱却し、国内で新たな付加価値を創造することで、「産業投資立国」、「ハイブリッド経済立国」を目指す。